1974年東京生まれ。法政大学経済学部教授。97年4月大蔵省（現財務省）入省後、財務総合政策研究所主任研究官、一橋大学経済研究所准教授等を経て2015年4月から現職。一橋大学博士（経済学）。専門は公共経済学。著書に『日本経済の再構築』（単著／日本経済新聞出版社）、『薬価の経済学』（共著／日本経済新聞出版社）など。
記事一覧
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実質成長率0.4％でも「基礎年金30％カット」という衝撃
2019年・財政検証が示す年金改革の課題 ～ 政治主導で新たな「改革の哲学」を示せ ～
金融庁「老後2000万円必要」試算に対する雑感
マイナス金利政策を撤廃すると、日銀の当期剰余金の4分の1以上が吹き飛ぶ
6年振りの改定版「社会保障の将来見通し」が意味するものは何か
異次元緩和と財政赤字ギャンブル失敗確率～中長期試算の前提を考える～
高等教育の負担問題は「「所得連動型」奨学金」の拡充で対応可能
財政赤字の拡大幅、「7兆円―2兆円 vs 5兆円」という究極の選択か
財政再建に「フリーランチ」（ただ飯）は無い：1%ずつの段階的な増税を
加計問題等の本質：公文書管理や政治主導・幹部人事のあり方を再考する
「こども保険」の理論的な整理
ヘリマネと預金封鎖
データ産業革命～日本列島改造計画ver.2.0
財政再建にマジックはない
既に日銀は約10兆円の損失を抱えている
個人消費の謎：「民間最終消費支出」と「1％当たり消費税収」の動き
イギリスEU離脱が早めるQQEの限界：ゼロ金利ターゲットに移行せよ
2019年10月の消費増税も延期すれば、財政再建計画は崩壊する- 「ニッポン一億総活躍プラン」の鍵を握る「データ産業革命」～欧米を凌ぐ戦略に何が必要か～
- オリヴィエ・ブランシャール教授の日本財政への警鐘
- 「長期金利がマイナスだから、財政コスト低減」は正しいか
- 増税の影響はニュートラル：低成長率の主因は潜在成長率の低下
- もう一つの財政再建の荒技
- 新聞の軽減税率適用は低所得者対策か
- 軽減税率の線引きが提起する「新聞とは何か」問題
