昨日（1月22日）、厚生労働省は、「第三者委員会」として設置した「毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会」の【調査報告書】を公表した。

　1月16日の委員会の設置の段階では、「調査の中立性や客観性を明確にするため計６人の外部委員で構成する第三者委員会としての特別監察委員会を設置、初会合で根本匠厚労相は、早急な原因究明と再発防止策の策定を委員に要請した。」と報じられていた。また、今回公表された調査報告書にも、「第三者委員会として設置されたものである」と明記されている。

　委員会のメンバーは、前統計委員会委員長が委員長を務め、他の委員には、元高裁長官、東大教授、元公認会計士協会幹部、私立大学学長、元日弁連常務理事など、統計の専門家に加えて、各界の有力者の「第三者」が名前を連ねている。

　しかし、この委員会は本当に「第三者委員会」と言える存在であり、初会合で厚労相から独立した委員会としての調査を委嘱されたのだろうか。そうであれば、それ以降は、委員会が主導して「何をどのように調査し、どのように原因究明、再発防止策策定」を行うのかを決定し、委員会の責任において調査を行い、調査結果を取りまとめる、ということでなければならないはずだが、この委員会の実体も、調査の経過も、「第三者委員会」の名に値するものだったとは到底思えない。

　この委員会の「調査結果」について、「組織的隠ぺいの否定」の点が、大きく取り上げられている。その点は、「隠ぺい」の定義にも関わる問題であり、評価は微妙な面がある。重要なのは、意図的な隠ぺいか否かは別として、いずれにしても、日本の行政組織の信頼そのものを大きく揺るがしかねない今回の問題について、その真の原因を徹底して究明することだ。

　しかし、報告書では、末尾に１頁余りの「総括」という項目があるが、そこには、「言語道断である」「考えが甘すぎる」「想像力が著しく欠如していた」などという「叱責の言葉」が並び、

などという、ありきたりの「見方」が示されているだけだ。調査の結果明らかになった事実に基づく原因分析らしきものは全くない。

　何より、決定的なことは、委員会設置から、この報告書公表までの期間が僅か７日間だということである。

　この委員会が、中立性・独立性を持った「第三者委員会」なのであれば、まず、設置の段階で、委員会が調査事項を確認し、調査の方針、調査の手法を議論し、それを調査の実行部隊に指示し、調査結果について逐次報告を受け、その結果に基づいて委員会で原因について議論して、調査結果と原因論を報告書に取りまとめることになる。これらについて「調査補助者」を活用することは可能だが、いずれにしても、基本的な部分は、委員会が主導して進めていくのが当然だ。

　そのような第三者委員会の調査であれば、事実関係のみならず原因究明も含めて、わずか７日間で調査報告書の公表に至るということは絶対にありえない。

　今回の厚労省の統計をめぐる問題は、日本の行政組織そのものの信頼性にも関わる問題である。それが、どのような原因で発生し、どのように長期間継続したのか、その問題が把握されたときに厚労省の組織内でどのように対応したのか、という点は、日本という国にとって極めて重要であり、その事実解明は十分な客観性、信頼性を確保できるよう適切に行っていかなければならない。

　それを、最初から、わずか７日間の期間で調査報告書を公表する「予定」で、「第三者委員会まがいの委員会」を立ち上げて、ほとんど原因分析も行わず幕引きを図ろうとしたとすれば、そのような厚労省の対応自体が、一つの「不祥事」であり、それを誰がどのように意思決定したのかを問題にすべきだ。そして、今回の勤労統計をめぐる問題について、改めて本物の第三者委員会を立ち上げて、徹底した調査と原因分析を行うべきであろう。