昨日夕刻、【ゴーン氏「直近３年分再逮捕」なら“西川社長逮捕”は避けられない ～検察捜査「崩壊」の可能性も】をアップした後、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが、西川社長に関する重要な事実を報じたことがわかった（【（時事）日産・西川社長の交代を計画＝ゴーン容疑者、業績不振で叱責も―米紙報道】）。「ゴーン氏は何カ月にもわたり日産の経営陣の刷新を計画し、西川社長の交代も検討していた。ゴーン容疑者は西川社長の経営方針に不満を抱き、とりわけ最近の米国事業の不振についてたびたび叱責していた」というのだ。この報道のとおりだとすると、ゴーン氏に関する社内調査結果を検察に持ち込み、逮捕の３日後に、臨時取締役を開催してゴーン氏代表取締役解職を議決した「クーデター」の背景に、直近の年度で、約4億円もの高額報酬を得ていた西川氏が、ゴーン氏の社長解任の意向を察知して自らの社長の地位を守ろうとしたという「個人的な動機」が存在していた可能性があることになる。

　そうなると、今回の事件の性格は、ゴーン氏と西川氏による会社の支配権をめぐる争いという性格を持つものとなり、仮に、報道されているとおり、ゴーン氏らを「直近３年分」の虚偽記載で再逮捕する場合、西川社長を逮捕しない理由の説明は一層困難になる。

　本日、勾留延長満期を迎えるゴーン氏らに対して、検察がどのような処分を行うのか。西川氏に対する強制捜査をどうするのか。その判断に注目が集まる。