
楊井人文
FIJ事務局長・弁護士
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慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2019年10月〜2021年2月までインファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。
記事一覧
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- 憲法9条の「議論」を阻むものは何か 〜「6・8公開熟議」を企画したわけ〜
- この国で憲法9条をめぐる本当の「議論」が行われたことはあるのだろうか。メディアは、二項対立的構図をつくり「公共の広場」の機能が失われている。この状況に一石を投じるため「公開熟議」を企画した。
- 2016/5/8(日) 12:02
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- 「記者クラブ廃止」「独立機関設立」…国連特別報告者が提言 大手メディアはほぼ無視
- 国連特別報告者デビッド・ケイ氏が表現の自由の状況について来日調査し、記者クラブの廃止やメディア横断組織の設立を提言したが、大手メディアはほとんどそうした提言を報じていなかった。
- 2016/4/26(火) 11:29
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- 櫻井氏会見「産経は訂正していますよね」は事実誤認 産経は明確に訂正せず
- 櫻井よしこ氏が慰安婦報道訴訟の記者会見で、産経新聞が朝日新聞より早く訂正を出していたかのような発言を見出しに掲載。しかし、産経が自社の慰安婦記事に言及したのは朝日の検証記事の後で、訂正もしていない。
- 2016/4/24(日) 19:35
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- オスプレイ事故率 「民間航空機より低い」 産経サイト、一部記述を削除
- 産経新聞が、熊本地震でのオスプレイによる救援活動に批判的な一部報道を問題視する記事をニュースサイトに掲載したが、オスプレイ事故率を民間航空機と比較した記述が削除されている。
- 2016/4/22(金) 17:14
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- 毎日新聞、第三者委員の見解公表 ムスリム女性は聴取されず失望感 「また同じこと繰り返すのでは」
- 毎日新聞の第三者機関「開かれた新聞委員会」が、ムスリムの女性から抗議を受けていた年初企画記事について審査した結果を掲載した。しかし、当事者には一度もヒアリングせず、みるべき検証成果もなかった。
- 2016/4/10(日) 19:21
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- 「君が代起立は教育滅ぼす」 市民団体メールを誤引用 産経、ネット見出しは修正
- 市民団体が大阪市立高校の全教職員に対して国歌起立斉唱を批判するメールを一斉送信したかのように産経新聞が報道。実際のメールは、国歌起立斉唱の「職務命令」や「強制」を問題視する趣旨だった。
- 2016/3/26(土) 17:18
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- 「35年前の強盗の記事、訂正します」 秋田魁新報の論説委員に経緯を聞く
- 秋田魁新報1面コラムの筆者が、35年前の新人時代に書いた強盗事件に関する記事に正確でない部分があったと"訂正"した。どのように誤りが判明したのか、なぜ訂正しようと思ったのか、筆者本人に話を聞いてみた。
- 2016/3/16(水) 17:11
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- 日テレ、自民党大会の字幕の誤りでおわび 誤解の恐れ低いもののネットで批判
- 日本テレビが自民党大会のニュースで「安倍首相”選挙のためだったら何でもする”」という字幕をつけたのは誤りだったと陳謝。普通に視聴すれば誤解のおそれは低かったが、ネットで批判の声があがっていた。
- 2016/3/14(月) 11:58
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- 福島県内モニタリング「線量低下で停止」は誤報 東京新聞、社説を訂正
- 東京(中日)新聞が社説で福島県内のモニタリングポストが線量低下を理由に停止していると指摘していたが、運用停止したのは一部で、装置の不具合が原因。日本報道検証機構からの指摘を受け訂正を出している。
- 2016/3/12(土) 7:11
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- 「茨城のシールズ、標榜したことない」 市民団体代表、産経に抗議 「北とグル」発言も否定
- 「茨城のシールズ」を標榜する市民団体の「戦争法反対」署名活動を報じた記事は、市民に「北と中国、米国がグル」と訴える宣伝行動をしたかのように歪曲した報道だとして、市民団体側が産経新聞に抗議している。
- 2016/2/29(月) 17:16
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- ムスリム女性「異なる人物像、独り歩き」 毎日新聞が陳謝、第三者機関で審議へ(下)
- 「信じる私 拒まないで」「偏見との闘い」「ヘジャブの私認めて」…取材を受けたムスリムの女性は、こうした見出しに強い違和感を覚えたという。取材の経緯や記事の間違いについて詳しく説明してもらった。
- 2016/2/25(木) 21:02
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- ムスリム女性「異なる人物像、独り歩き」 毎日新聞が陳謝、第三者機関で審議へ(上)
- 日本人ムスリムが社会との壁に悩む姿に焦点を当てた憲法企画記事について、毎日新聞が取材に不十分な点があったことなどを陳謝した。取材を受けた女性たちは第三者機関での審議を求める意向を示している。
- 2016/2/25(木) 20:19
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- 「高校生未来会議は首相シンパが支援」 東京新聞報道に学生「傷つけられた」(下)
- 全国高校生未来会議を取り上げた記事で、高校生が取材時の発言と異なるコメントが掲載されたと指摘。コメントした学者も趣旨が異なる引用があったと説明した。東京新聞は理由を告げずツイートを削除している。
- 2016/2/17(水) 18:29
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- 「高校生未来会議は首相シンパが支援」 東京新聞報道に学生「傷つけられた」(上)
- 東京新聞が「全国高校生未来会議」について、支援する団体代表本人に取材せず「首相シンパ」と呼んで報じた記事に「酷い記事」だと抗議の声を上げている。主催する学生らが日本報道検証機構の取材に応じた。
- 2016/2/17(水) 17:37
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- 「北朝鮮ミサイル発射」という”大本営発表”
- 各メディアは「北朝鮮がミサイル発射」と報じている。弾道ミサイルと人工衛星の打ち上げには共通項も多いが、歴然とした違いもある。なぜ「大本営発表」になってしまうのか。
- 2016/2/7(日) 18:10
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- 「憲法学者の7割が自衛隊違憲」は水増し? 東京新聞の引用が不正確
- 国会質疑で出た「憲法学者の7割が自衛隊を違憲または違憲の恐れがあると考えている」という指摘に対し、東京新聞が疑問視する記事を掲載したが、朝日新聞の憲法学者アンケート結果を正確に紹介していなかった。
- 2016/2/4(木) 12:34
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- 甘利大臣疑惑報道 テレ朝「週刊文春」明示せず異例の謝罪 全国紙は大半が明記
- 「週刊文春」が甘利経済再生相の金銭疑惑スクープを出所を明記せずに引用して報じたとして抗議し、テレビ朝日が謝罪した。他のテレビ各局や全国紙が明示していたかどうかも調べてみた。
- 2016/1/27(水) 4:08
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- 誤報でないときの事後対応にみるメディアの〈誠実度〉(下) ~産経の一例~
- 産経新聞が昨年、東京都議会議員の政務活動費の支出を批判した記事は誤報でないとしても、重要な前提事実が抜け落ちていた。しかも議員の指摘に対して黙りを決め込み、メディアの資質が疑われる。
- 2016/1/23(土) 8:02
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- 零戦の日本上空飛行「戦後初」は誤報 産経サイト、見出しなど訂正
- 産経新聞ニュースサイトが「戦後初 零戦、再び日本の空を舞う」と見出しをつけた記事を配信したが、戦後、日本上空で零戦が飛行した例は過去にもあったとして訂正している。
- 2016/1/21(木) 17:50
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- 誤報でないときの事後対応にみるメディアの〈誠実度〉(上) 〜朝日の一例〜
- 誤報はすみやかに訂正しなければならない。では、誤報に当たりさえしなければ、何もしなくていいのか。比較的最近あった朝日新聞と産経新聞の事例から、メディアの〈誠実度=インテグリティー〉を問う。
- 2016/1/21(木) 6:26
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- 慰安婦問題・日韓合意〈後〉 メディアの責任は極めて大きい
- 外相会談で慰安婦問題の最終的解決を図った日韓合意に、早くも暗雲が漂い始めている。メディアは不用意な報道で対立や誤解を増幅し、ガラス細工を破壊するかのような役割を演じるべきでない。
- 2015/12/31(木) 8:02
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- 産経「沖縄振興予算、減額へ」 一転、 最終折衝で「10億円増で決着」
- 産経新聞が政府が沖縄振興予算を今年度より減額することがほぼ確実であるかのように報じたが、その日の午後の最終折衝で微増と決まった。
- 2015/12/22(火) 19:20
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- 【水害対応残業代報道】常総市議の抗議受け、毎日新聞第三者機関で審査へ
- 常総市議会で議員が水害対応の残業代が高額にならないよう求めたと報じた毎日新聞の記事について、議員の抗議を受け第三者機関が審議することになった。ただ、ネットでは過剰な毎日批判への反省も出ている。
- 2015/12/22(火) 8:30
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- 【訂正報道に現れるメディアの質】元支局長無罪判決 産経もすべきことがあるのでは
- 訂正報道をするかしないか、する場合にどのような形でするか。そこにメディアの質、読者や社会への向き合い方が現れる。最近の三つの事例をとりあげてみる。
- 2015/12/20(日) 12:27
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- 朝日新聞よ、なぜ「他社の既報で明らかになった」と正直に書けないのか
- 集団的自衛権の解釈変更について、内閣法制局が内部での協議の過程を文書に残していないことがわかったと朝日新聞が1面トップで報道。毎日新聞の約2ヶ月前の既報だったのに、新事実であるかのように報じていた。
- 2015/11/24(火) 13:04