
楊井人文
FIJ事務局長・弁護士
- official site
- note
慶應義塾大学総合政策学部卒業後、産経新聞記者を経て、2008年、弁護士登録。2012年4月、マスコミ誤報検証・報道被害救済サイト「GoHoo」を立ち上げ、一般社団法人日本報道検証機構を設立。2017年6月、「ファクトチェック・イニシアティブ」(FIJ)を旗揚げし、事務局長。2019年10月〜2021年2月までインファクト(InFact)のファクトチェック担当編集長。2018年4月、共著『ファクトチェックとは何か』を出版(尾崎行雄記念財団ブックオブイヤー受賞)。早稲田大学次世代ジャーナリズム・メディア研究所招聘研究員、インターネットメディア協会(JIMA)監事。
記事一覧
-
- 「蓮舫氏告発」 時効成立の疑い 大々的に報じた産経新聞の責任
- 産経新聞が「二重国籍」問題で市民団体が蓮舫氏を東京地検に告発したと報じたが、時効が成立しているとみられ、捜査が行われる可能性は限りなく低い。「告発」を報道する際のメディアの責任を考える。
- 2016/11/1(火) 17:01
-
- 【提言】Yahoo!ニュースは訂正情報をわかりやすく可視化せよ
- Yahoo!ニュースをはじめとするニュース・アグリゲーターは、事後的に判明した誤りや修正履歴を可視化し、ユーザーに届ける取り組みをしてはどうだろうか。具体的な施策を提案したい。
- 2016/10/31(月) 17:12
-
- 産経「譲位」に用語変更 朝日も「生前退位」不使用 他社は表記の混乱も
- 産経新聞が天皇陛下のご意向を表記する際「生前退位」ではなく「譲位」とする方針に転換。朝日新聞も「生前退位」という表記を取りやめたとみられ、他社にも用語変更の動きが広がる可能性がある。
- 2016/10/28(金) 11:26
-
- 「乳搾り体験で牛がストレス死」 訂正を約5日間遅らせる 毎日新聞
- 乳搾り体験終了を発表した牧場でストレスによる牛の死が相次いだとの毎日新聞の報道は、牧場側が当初から訂正を申し出て地方版記事には反映されたが、ニュースサイトの訂正を怠っていたことがわかった。
- 2016/10/27(木) 11:31
-
- 五輪ボート会場「海の森」整備費 「IOCに虚偽報告」報道を検証
- 五輪ボート競技場として建設予定の「海の森水上競技場」整備費を、東京都がIOCに「虚偽報告」していたと毎日新聞が報道。しかし実際はIOCには異なる分類方法で、より詳細な情報を提供していた。
- 2016/10/24(月) 18:58
-
- 「生前退位」は「歴史の書物にない表現」 皇后さま、違和感表明 NHKの反応は…
- 天皇陛下の譲位の意向を「生前退位」と報道されたことについて、皇后さまが誕生日の談話で「衝撃」を受け「驚きと痛み」を覚えたと言及した。「生前退位」との表現でスクープを報じたNHKに見解を尋ねた。
- 2016/10/22(土) 7:08
-
- 「記者個人の表現の不自由」という新聞メディアの”病”
- ある新聞記者が「参院選改革」をテーマに書いたコラムと全く異なるトーンで、翌日の報道記事を書いていたことに気づいた。記者個人の真摯な視点が生かされない「不自由さ」の正体とは。
- 2016/10/15(土) 18:04
-
- 中日新聞「新貧乏物語」捏造 指摘の隠蔽で発覚遅れ 過去には大きな反響も
- 中日新聞が連載「新貧乏物語」の1回分に記者が想像で書いた部分があったとして取り消しを発表。家族からの指摘を記者がすぐに上司に報告していなかったことも判明した。
- 2016/10/13(木) 19:11
-
- 「ダム底セシウム」報道に複数の誤り 毎日新聞、3度目の訂正は見送りへ
- 毎日新聞が「ダム底 高濃度セシウム」報道で複数の誤りを訂正していた問題で、他にも国立環境研究所が「ダムのセシウム総量調査に着手する」などの記述に事実誤認があった。
- 2016/10/13(木) 17:41
-
- ダム表層水のセシウム「1.63Bq/L」→「検出下限値未満」に訂正 毎日新聞
- 福島第一原発周辺のダム底に高濃度セシウムがたまっている問題を報じた記事で、ダムの表層水からも微量のセシウムが検出されたかのように記したのは誤りだったとして、毎日新聞が訂正記事を出している。
- 2016/10/4(火) 18:50
-
- 米大統領選で注目されるファクトチェッカー 世界にはこれだけのサイトがある
- 米国だけでなく、世界各国に言説の真偽を検証するファクトチェッカーの活動が広まっている。日本ではGoHooを除き皆無。この国のメディア界が立ち遅れているのはなぜか。
- 2016/9/30(金) 6:00
-
- 「仏の格闘ゲーム優勝」は事実無根 太田市職員が虚偽発表 朝日、上毛新聞おわび
- 太田市職員がフランスの格闘ゲーム大会で優勝したと一部で報じられたが、ネット上で大会開催に疑義が相次ぎ、虚偽発表だったと判明。記事を掲載した朝日新聞と上毛新聞がおわびを出した。
- 2016/9/28(水) 10:14
-
- 「台湾人に中国法適用」報道は誤り〈解説:法務省の見解とは〉【追記あり】
- 蓮舫氏の国籍問題にからみ、日本政府が「台湾人には中国法が適用される」との立場をとっているとの一部報道があったが、法務省が否定する見解を示した。その意味について法務省担当者に聞いた。
- 2016/9/16(金) 18:22
-
- 幻の憲法改正原案 なぜ葬り去られたのか 〜シンポジウム「憲法論議におけるメディアの責務」から〜
- 東京大学で「憲法論議におけるメディアの責務」をテーマにしたシンポジウムが開催された。過去に超党派で憲法改正原案が提出された事実を指摘すると、驚きの声があがった。
- 2016/8/28(日) 20:41
-
- 訂正記事でコメント捏造の疑い 毎日新聞、東京都議の政務活動費報道で
- 毎日新聞が東京都議の政務活動費の疑惑を報じた記事で、都議のコメントに誤りがあったとのおわび記事を掲載したが、都議に事前に連絡はなく、訂正されたコメントも実際にはしていないし、事実も異なるという。
- 2016/8/19(金) 18:54
-
- 「谷垣幹事長続投へ」 毎日新聞、記事を削除
- 毎日新聞が8月1日付朝刊1面で「谷垣幹事長続投へ」と報じたが、ニュースサイトの記事は午前中に削除され、新たに「続投断念」とする記事が配信されている。
- 2016/8/1(月) 13:04
-
- 都知事選 「主要3候補以外の放送時間は3%」 6人の候補者がBPOに申立て
- 民放各局の東京都知事選関連ニュースで、「主要3候補」のに偏り過ぎていて放送法違反の可能性があるとして、6人の候補者がBPOに審議を求める申立てをした。
- 2016/7/26(火) 19:49
-
- 天皇陛下「生前退位の意向」は本当か? メディアは宮内庁長官会見全文を公開せよ
- 天皇陛下が生前退位の意向を示したと報じられたが、報道内容の信憑性を判断できる材料が乏しい。メディアはせめて宮内庁記者会見の一問一答を全て公開すべきではないか。
- 2016/7/15(金) 17:10
-
- 参院選 「改憲勢力3分の2」が焦点? メディアが報じない5つのファクト、1つの視点
- 「改憲勢力が3分の2を上回るか」ーメディアが横並びで参院選の情勢報道をしているが、党議拘束が前提の「数の論理」に加担してよいのか。「改憲勢力」という区分けも各党の憲法改正についての党是とは関係がない。
- 2016/7/8(金) 6:53
-
- 【都知事辞職】河野大臣が「副知事公選制」提言 メディアはなぜ"スルー"したのか
- メディアが「舛添知事おろし」報道で加熱する中、河野太郎大臣が「知事と副知事をセットで選挙」する制度に見直すべきだと提案したが、報じられなかった。<属人的な視点>に偏る政治報道のあり方を問う。
- 2016/6/19(日) 7:11
-
- 産経サイト「街の声の女性、ピースボートスタッフに酷似」を削除
- 東京都知事辞任について街頭インタビューを受けた女性がピースボートのスタッフと酷似しており「やらせ」の指摘が相次いでいるなどと産経新聞がニュースサイトで報じたが、抗議を受けて削除された。
- 2016/6/17(金) 13:00
-
- 都知事疑惑 「民進党のアドバイザーに郷原氏」は誤報
- 舛添東京都知事の政治資金疑惑で、民進党都議の調査チームが郷原信郎弁護士をアドバイザーに選任したと産経が報じたが、郷原氏は「調査チームのアドバイザーという話はなかった」と産経に抗議していた。
- 2016/6/4(土) 17:42
-
- 集団移転「提案」は誤報 熊本・西原村の抗議で朝日新聞が訂正
- 熊本地震で大きな被害を受けた西原村が、付近に活断層が通っている一部地区に集団移転を提案すると朝日新聞が特報扱いで報じたが、村から「提案」ではないとの抗議を受け、訂正記事を出した。
- 2016/6/2(木) 18:15
-
- 【公開熟議 どうする?憲法9条】阪田元法制局長官が語るー不健全な対立脱し、国民目線で議論を
- 6月8日に開催する「公開熟議 どうする?憲法9条」に阪田雅裕・元内閣法制局長官が賛同と協力を表明し、インタビューに応じた。阪田氏は改憲をタブー視してきた側にも大きな責任があると指摘した。
- 2016/5/22(日) 17:46
-
- 「憲法9条の下では領空侵犯機を撃てない」は誤報 過去に警告射撃も 「撃墜」排除せず
- 産経新聞が憲法記念日の1面トップで、憲法9条の下では領空侵犯機を撃てず、攻撃されない限り退去を求めることしかできないと指摘したが、攻撃される前でも射撃できる場合があるとの政府見解と矛盾している。
- 2016/5/10(火) 11:51