同時通訳者・翻訳者を経て1998年に日経BP社のウェブサイトで海外IT記事を執筆。2000年に株式会社ニューズフロントを共同設立し、海外ニュース速報事業を統括。現在は同社フェローとして活動。日経xTECHの「US NEWSの裏を読む」や「JDIR powered by JBpress（トレンド）」で解説記事を執筆中。連載にダイヤモンド・チェーンストアオンライン「月刊アマゾン」もある。2019〜20年には日経ビジネス電子版「シリコンバレー支局ダイジェスト」で速報を担当した。書籍は『ITビッグ4の描く未来』（日経BP社刊）など。
記事一覧
Googleロシア子会社が破産申請、社員の大半出国 「銀行口座差し押さえでオフィス機能しない」グーグルのロシア子会社が破産申請した。グーグルは声明で「当局が銀行口座を差し押さえたことで雇用と給与支払い、取引先への支払いなどが不可能になり、ロシアオフィスが機能しなくなった」と述べた。
ロシア、YouTube遮断やネット断絶計画せず 「我が国はグローバルインターネットの一部」ロシア政府はグーグルが運営する動画共有サイト「YouTube」へのアクセス遮断を計画していない。デジタル発展・通信・マスコミ相が「利用者が不利益を受ける。そのような措置は避けるべき」との考えを示した。
アップル、中国で現地技術者に依存 ゼロコロナで米国からの派遣ままならず「iPhone」などを製造する中国の工場で、米アップルが現地技術者への依存度を高めていると、米メディアが報じた。中国政府の「ゼロコロナ」政策が、米国人技術者の中国渡航が困難になったことが背景にある。
中国ハイテク大手がロシアからひそかに撤退する理由中国IT大手がひそかにロシアから撤退している。中国政府から外国からの強制に屈服しないよう求められているものの、米国の輸出規制やサプライヤーからの圧力を受けて事業活動の停止を決めている。背景を解説する。
ツイッター、マスク氏の「言論の自由」で広告離れか 買収巡り様々な反応、欧州委員も警告ツイッターがイーロン・マスク氏の買収提案を受け入れたことが明らかになってから様々な反応が出ている。欧州連合のブルトン欧州委員は「マスク氏も欧州域内のルールに従う必要がある」とくぎを刺した。
巨大IT包括規制へ グーグルやメタ、ツイッター、TikTokに影響のEU法案とは欧州連合は4月、巨大IT企業に違法コンテンツなどへの対応を強化するよう義務づける「デジタルサービス法案」で欧州議会などと合意した。コンテンツ削除を義務づけるほかオンライン広告について規制を課すものだ。
ウクライナの「インターネット軍」、SNS活用の情報戦 ロシアとの断絶迫るウクライナ政府がネットを活用した情報戦で、西側諸国にロシアとの関係を断つよう圧力をかけている。その中心となるのがデジタル転換省がつくった「インターネット・アーミー」と呼ばれる有志で構成される組織だ。
ロシアIT支出、今年は4割減の見通し「ソ連時代の再来覚悟」と露IT幹部が吐露2022年のロシアにおけるIT（情報技術）への支出額が大幅に減少する見通しだ。前年の推計額312億米ドルから、その約39％に当たる121億ドル減少し、191億ドルになるとみられる。
「アップルは量より質で勝負」、動画配信で初のアカデミー作品賞動画サービス「Apple TV+で配信している映画「コーダ あいのうた」が、第94回アカデミー賞で作品賞、脚色賞、助演男優賞を受賞した。動画配信の映画がアカデミー作品賞を獲得したのは初めてだ。
世界スマホ出荷8.9％減 アップル2.2％増、サムスン1.2％減 1～3月米調査会社のIDCがこのほど公表した最新リポートによると、2022年1〜3月期における世界スマートフォン出荷台数は3億1410万台で、前年同期から8.9％減少した。
テスラ、欧州初の工場稼働 年50万台生産へ コスト削減に期待もウクライナ侵攻の影響懸念米EV大手のテスラがドイツ・ベルリン郊外に建設した工場で正式に生産を始めた。場所はブランデンブルク州グリューンハイデ。完成車の組み立て拠点としては米カリフォルニア州、中国・上海に次ぐ3カ所目となる。
「新型iPhone SEはアジアで売れる」アナリスト予測 ロングセラー端末、5G対応でシェア拡大へアップルが3月に発売した廉価版スマホ「iPhone SE」の新製品はアナリストから高評価を得ている。特にアジアの消費者の間でシェアを伸ばすのに効果的で、中国とインドが期待できる市場だと指摘されている。
メタ、「プーチン大統領の死を求める表現」一転禁止 ロシアへの暴力表現、一部容認を撤回ロシアのプーチン大統領らの死を求める表現をSNS上で一部容認していた米メタが、このルールを撤回した。当初はウクライナ国民の言論の自由を守るとして容認していたが、批判の声が上がり一転禁止した。
西側テック企業のロシア撤退で中国企業に商機か アップルのシェアを中国メーカーが手に入れる？ロシア軍によるウクライナへの侵攻を巡り、西側諸国の多くのテクノロジー企業がロシア事業の一時停止を決めた。こうしたなか、中国企業がこの商機をどう生かすべきか検討している。
「アップルに続け」、西側IT大手がロシアから撤退 続々とロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、IT（情報技術）大手がロシア事業を停止する動きが広がっている。口火を切ったのは米アップルだった。
ロシアのウクライナ侵攻で広がるネットの分裂「スプリンターネット」ロシアの通信監督庁は3月中旬、メタ（旧フェイスブック）傘下の「Instagram（インスタグラム）」を同国内で遮断した。メタはこれによる影響はロシア国内のユーザー8000万人に及ぶと説明した。
アップル、iPhoneの折り畳みモデル準備中か 著名アナリストが「2025年以降」と予測米アップルはスマホ「iPhone」の折り畳み式モデルを開発中だが、その市場投入はこれまで伝えられていた時期から2年遅れる見通しだと、米メディアの9to5Macやシーネットが報じた。
アマゾン、「マスクでなくワクチン」の理由 着用義務撤廃も未接種者は病気有給休暇の対象外米アマゾンは倉庫従業員のマスク着用義務をなくした。同時に新型コロナ関連の病気有給休暇の適用範囲も見直した。背景には、数十万人の倉庫従業員に依存する物流業務の混乱を回避する目的があるようだ。
アマゾン、米で年収2倍に 最大4000万円超 優秀な人材確保で「柔軟な働き方」もアマゾンは米国でホワイトカラーの基本給を大幅に引き上げる。現在、16万ドルとしている基本年収の上限を2倍以上の35万ドル（約4160万円）にする。理由の1つとして、競争が激しい労働市場を挙げている。
NetflixやAmazonなど先行の動画配信、米で競争激化 顧客つなぎとめ困難、制作費上昇重荷に動画配信は市場競争が激化しており、企業はサブスク（定額課金）の利用者をつなぎとめておくことが困難。利用を増やすためには新作の配信が必要になる。しかし、多くの人は新作公開時に加入し、数カ月後に解約する。
アマゾンやグーグルなどテック大手の企業買収、過去10年で最多のワケアマゾンやマイクロソフト、グーグル親会社などの米テック大手が2021年にまとめた買収案件は過去10年間で最も多い水準だった。各社が注目を浴びる中、米当局や米議員らが買収阻止に向けた動きを見せている。
「iPhone 13」、中国で前例のない売れ行き アップル、世界スマホ市場で首位浮上 4四半期ぶり調査会社のカナリスはこのほど、2021年10〜12月期の世界スマートフォン市場リポートを公表した。米アップルの出荷台数が全メーカー合計の22％を占め、同社は首位に返り咲いた。
パソコン9年ぶり高水準も足元で成長鈍化、背景にサプライチェーン停滞や物流逼迫昨年のパソコン世界出荷台数は前年比14.8%増で、2012年以来の高水準。だが足元では成長が鈍化している。10～12月期は前年同期比1%増にとどまった。物流の逼迫やサプライチェーンの停滞が要因だ。
マイクロソフト、メタバース人材が大量流出 多くがフェイスブックに過去1年間にマイクロソフト（MS）からAR関連の人材約100人が流出した。テック大手の多くがARやVRに注目し製品開発を急ぐ中、いち早く市場参入したMSの技術者がヘッドハンティングの対象になっている。
テスラはいかにして世界的半導体危機を回避したのか、EV年間販売 過去最高を更新テスラのEV年間販売台数は前年比87%増の93万6222台で、過去最高を更新した。世界的な半導体不足が自動車産業に深刻な問題をもたらしている。だが同社は他社が直面しているような混乱を回避した。
