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気候変動の対応が、インフレリスクをもたらすという。このことが中央銀行にとって「難題」なのかどうか。中央銀行が現在、直面する状況に照らして、気候変動対応を読み解きたい。

５月の米雇用統計は、予想よりやや弱めとなり、ドル円の上値切り上げは果たせなかった。脱コロナに伴って雇用情勢は好転するが、改善が加速するには至っていない。ただ、改善の加速は時間の問題とみられる。

先週末に発表された４月の米個人消費支出（ＰＣＥ）物価のコア指数は前年同月比３．１％上昇と約２９年ぶりの高い伸び率となった。これを受けてドル円は一時１＝１１０円台に乗せた。今後の動向を考察してみた。

企業が環境配慮に努力し、それが儲かるなら素晴らしい。ただ、環境配慮はコストがかかるものであり、ＥＳＧで最高の評価を得た企業の収益力が見劣りするのは、資本主義における自然な結果であると受け止められる。

４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比４．２％上昇と、２００８年９月以来１２年７カ月ぶりの大幅な伸びとなった。インフレ懸念が台頭する「ＣＰＩショック」が生じたが、あくまでも一過性だろう。

２０２０年度平均の失業率は２．９％だった。前年度比０．６ポイント上昇は、リーマンショック以来の悪化だが、この程度の上昇で済んだのは労働市場の安定性を示す。この点はもっと評価されるべきだ。

中央銀行に温暖化対策や格差是正などを期待する声が強まっている。物価・経済の安定化という本来の任務さえきちんと対処できないのに、なぜ過剰に期待されるのかを考察してみた。

緊急事態宣言が東京、大阪、京都、兵庫の４都府県で発令された。東京都ではネオンの消灯など“灯火管制”が敷かれる有り様となった。政治主導が続いたこの数十年でなぜこうなったのか改めて考察したい。

日米首脳会談。対中国との関係で同盟国の日本に最悪のシナリオへの備えと覚悟を求めた内容とされるが、果たして日本にその覚悟と能力があるのか。有事に立ち向ける国なのだろうか。

イスラエル情勢が細かく取り上げられるケースが少ないため、ここでまとめて紹介したい。まず、１月中旬に１万人近くに達したコロナ感染者は足元では百数十人程度に急減。集団免疫に到達したとみられている。

経済安保とはいろいろな観点で考えられるが、マクロ政策としては何が有効なのかを考察してみたい。この数十年、経済には好ましくないものとみなされた円高だが、経済安保としてはどう考えられるのか。

ドル円が先週末の海外時間に１ドル＝１０９円台後半に上昇した。米経済の回復期待から米長期金利が上昇し、ドル円も水準を切り上げた。ドル円は１１０円台に乗せる方向が見込まれ、日銀には追い風が続きそうだ。

日銀は先週の金融政策決定会合で、現行緩和政策の点検結果を公表した。全体としては、現状維持の下で“きつめ調節”になったと受け止められる。その詳細を考察してみたい。

米長期金利が先週末に上昇基調を強めた。ワクチン接種で経済の正常化が速まると期待されるためだ。今週はＦＯＭＣが開催される。注目は、ウエル議長の会見だ。発言次第で金利は動意づく可能性がある。

先週は、パウエルＦＲＢ議長の発言を受けて米長期金利が上昇した。週末の米雇用統計が強い内容だったにも関わらず、米長期金利のさらなる上昇は回避された。今後の金利動向を占ってみたい。

米長期金利が上昇した要因として、中銀幹部らの発言が影響したのは間違いない。何人かの中銀幹部は上昇を容認するかのような安易な発言を行った。対話の在り方として望ましくない。

日銀の黒田総裁がバブルかどうかを問われ、「行き過ぎかどうかは後になってみないと分からない」と述べた。いわゆる『ＦＥＤビュー』に沿った認識だが、なぜそうなのかを考察したい。

米朝金利の上昇が顕著だ。先週末はほぼ１年ぶりの水準に上昇した。このまま上がり続けるとは考えにくいが、経済の正常化が意識されると本格的に上昇する可能性は高い。バブル崩壊の引き金になるリスクに警戒したい。

金融市場でイスラエルが注目されている。新型コロナウイルスのワクチン接種で先行する同国が感染収束に成功すると、バブルとも言われる株高が修正される可能性があるためだ。その背景を解説してみたい。

相続資金の流出に関連し、改めて経済全体の資金過不足の調整機能を解説してみたい。資金過不足の調整が働くと「流出」は問題ではない。この機能は、インタバンクや日銀が担うことになる。

米株式市場はロビンフッダーの投機行為で乱高下しているが、イスラエルの動向はかなりの影響をもたらす可能性がある。ワクチン接種で先頭を行くイスラエルは向こう１カ月内にほぼ接種が完了する公算が大きい。

日銀の今年の展望はかなり明るいとみられる。三大不確実要因の「英国のＥＵ離脱」、「米大統領選挙」、「コロナ感染」のうち、最初の二つを波乱なくこなしたからだ。コロナ感染も、比較的早い収束を見込む。

今年は、バイデン政権の誕生に今バイデン政権の誕生によって、中央銀行の機能が従来よりも当てにされるだろう。具体的には「気候変動」や「格差是正」への関与だが、果たして意味はあるのか。

グリーンスパン元ＦＲＢ議長が「根拠なき熱狂」と株高をけん制して今年で２５年になる。１９９６年１２月２５日のことだった。ただ、このけん制でも株高は続いた。熱狂に根拠はあったのだ。では、現在はどうなのか。

コロナ感染者の増加を受け、東京都の小池百合子知事らが政府に緊急事態宣言を要請した。ただ、政府側はすぐに受け入れず、コロナ対策の実効性を高めるため、特別措置法の改正を優先させたい考えのようだが…。