
西田亮介
社会学者 東京工業大学准教授
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博士(政策・メディア)。専門は公共政策の社会学。情報と政治(ネット選挙、政治の情報発信、行政の広報広聴、電子政府等)、民主主義の普及啓発、投票年齢の引き下げ、無業社会等を研究。1983年京都生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。 同助教(有期・研究奨励Ⅱ)、(独)中小機構リサーチャー、立命館大特別招聘准教授等を経て現職。『メディアと自民党』『マーケティング化する民主主義』『無業社会』等著書多数。その他、コメンテーターやラジオのパーソナリティなども務めている。
記事一覧
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2015年4月
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- ナナメの関係、目的があってもなくても良い居場所、最新設備、2020年の学びの標準をb-labに見た
- 認定NPO法人カタリバが運営する文京区青少年プラザb-labを見学させていただいてきた。ナナメの関係、目的があってもなくても良い居場所、最新設備といい、先取りされた2020年の学びの標準を見た。
- 2015/4/26(日) 11:25
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- NHKとテレビ朝日聴取問題における政治からメディアへの「圧力」の本質はどこにあるのか
- 自民党によるNHKとテレビ朝日の聴取が、波紋を読んでいる。ただそこでの争点は、政治からメディアへの圧力の有無、あるいは違法性を巡る議論が中心だが、本質的な萎縮効果の所在を看過しているように見える。
- 2015/4/19(日) 1:09
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- NHKとテレビ朝日の聴取は、歴史的に見ても、業界自粛を促す、政治からの効果的なアプローチ
- 自民党がNHKとテレビ朝日の聴取を行うことを決めたことが話題になっている。だが、歴史的には繰り返されてきた手法でもある。紋切り型の反論では、対抗効果は薄い。対抗の智慧が必要。
- 2015/4/16(木) 11:28
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- なぜ、メディアの選挙報道は有権者に伝わらないのか――客観報道に加えて、意味内容の解説を
- 統一地方選挙の前半戦が終わった。メディアはその投票率の低さを報じている。2014年末の衆院選も投票率が戦後最低だったが、投票率の低迷が続く。一因として、なぜメディアの選挙報道は伝わらないのか考えた。
- 2015/4/13(月) 11:53
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- 『週刊東洋経済』「貧困の罠」特集が指摘する、政府のデフレ脱却論と厚労省の生活保護基準引き下げの矛盾
- 『週刊東洋経済』誌が、4月11号で「貧困の罠」特集を組んでいる。最近、経済誌が貧困特集を相次いで組んでいるが、なかなか充実した内容である。見所の一つが脱デフレと、生活保護基準の引き下げの矛盾である。
- 2015/4/9(木) 15:34
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- 社会に政治を理解し、判断するための総合的な「道具立て」を提供せよ――文部省『民主主義』を読んで
- 18歳への選挙年齢引き下げや昨今の投票率の低下にちなんで、市民性教育が急がれるという。それは一体どのようになるのだろうか。かつて、日本でも骨太の民主主義教育が行われていたことを思い出したい。
- 2015/4/5(日) 1:20
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