博士（政策・メディア）。専門は社会学。慶應義塾大学総合政策学部卒業。同大学院政策・メディア研究科修士課程修了。同後期博士課程単位取得退学。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科助教（有期・研究奨励Ⅱ）、独立行政法人中小企業基盤整備機構経営支援情報センターリサーチャー、立命館大学大学院特別招聘准教授、東京工業大学准教授等を経て2024年日本大学に着任。『メディアと自民党』『情報武装する政治』『コロナ危機の社会学』『ネット選挙』『無業社会』（工藤啓氏と共著）など著書多数。省庁、地方自治体、業界団体等で広報関係の有識者会議等を構成。偽情報対策や放送政策も詳しい。10年以上各種コメンテーターを務める。
記事一覧
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なぜ、メディアの選挙報道は有権者に伝わらないのか――客観報道に加えて、意味内容の解説を- 『週刊東洋経済』「貧困の罠」特集が指摘する、政府のデフレ脱却論と厚労省の生活保護基準引き下げの矛盾
- 社会に政治を理解し、判断するための総合的な「道具立て」を提供せよ――文部省『民主主義』を読んで
- 「若者が投票に行かないから、若者向け政策が実現できない」という政治家を信用するな。
- 地方創生の評価可能性――マジックワードとしての「活性化」
- 「無音」の統一地方選挙をどのように捉えるのか
- 必要なのは福祉「と」投資――『日経ビジネス』「2000万人の貧困」特集から
- 政策提言『若者と仕事』
- 民主党は、労組から自律した、経済成長を肯定し、革新的で、寛容な政党の道を歩むことができるか
- 佐賀県知事選の結果は、ネット選挙（落選運動）の影響によるものか？
- 民主党代表選候補者共同記者会見とその「印象」について
- 民主党と維新の党の衆院選後の対照的な姿勢
- 印象（イメージ）と選挙――2014年の衆院選を終えて
- ネット選挙と投票率の上下動
- 政治に緊張感を取り戻す解散に
- 沖縄県知事選に見る現代日本の縮図――価値についての選択肢の不在と交錯するマクロとミクロの利害関係
- 地方紙のデジタル戦略
- 寄付税制の「改悪」を防げ
- 「護憲／改憲」と「平和と民主主義の維持、周辺事態への適切な対応」のどちらが重要か
- 毎日新聞社デジタル報道センターと、新しい「IT×ジャーナリズム」の可能性
- ネット選挙とクラウドファンディング、近隣分野についての制度に関する私見
- 結局、選挙で、選択肢のない選択を行うことはできない――2014年大阪市長選挙、橋下徹氏再選を受けて
- 中小企業基本法に基づく中小企業支援のスキームを事業型NPOの支援にも適用すべきだ。
- オープンデータを先導する福井県鯖江市が全国の自治体に先駆けて、ウェブの標準化団体W3Cに加盟
- 「JK課」が抱える問題
