
森信茂樹
東京財団政策研究所研究主幹 中央大学法科大学院特任教授
1950年生まれ。法学博士。1973年京都大学卒業後大蔵省(現財務省)入省。財務省では主に税制分野を経験。その間ソ連、米国、英国に勤務。大阪大学、東京大学、プリンストン大学で教鞭をとり、財務総合政策研究所長を経て退官。(一社)ジャパン・タックス・インスティチュートを運営する一方、日本有数の政策シンクタンク、東京財団政策研究所で「税・社会保障調査会」を立ち上げ、税・財政や社会保障の政策提言を行っている。著書に、『日本の税制 どこが問題か』(岩波書店)、『税で日本はよみがえる』(日経新聞出版)や、GAFAの税負担問題やデジタル経済における税のあり方を徹底追究した『デジタル経済と税』(同)など。
記事一覧
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- ポイント還元は消費税制度の信頼を損なわないように
- 消費増税時に予定されているポイント還元は、消費者の混乱を招きかねず、ずるずる継続される可能性もある。そうなれば、何のための消費増税か、国民の信頼を失いかねない。期限が来たら直ちに廃止すべきだ。
- 9/20(金) 13:38
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- れいわ新選組とMMT(現代貨幣理論)の不思議な関係
- 「れいわ新選組」の公約は、「消費税廃止」で財源は借金だ。米国から「財政赤字は心配無用」のMMT理論ケルトン教授が来日したが、この理論は、90年代の日本で実験済み(失敗)。実験するなら米国で行うべきだ。
- 7/25(木) 15:20
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- 軽減税率、KFCのテイクアウトとイートインが同じ値段の理由
- KFCが、軽減税率対応として、店内・持ち帰り同額の値段にする旨公表した。価格が異なることによる従業員や来店客の混乱を防ぐためだが、ドイツマクドナルドと同じ方法で、小売店の価格自由度を高めるものだ。
- 7/23(火) 12:46
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