1950年生まれ。法学博士。1973年京都大学卒業後大蔵省入省。主に税制分野を経験。その間ソ連、米国、英国に勤務。大阪大学、東京大学、プリンストン大学で教鞭をとり、財務総合政策研究所長を経て退官。東京財団政策研究所で「税・社会保障調査会」を主宰。(https://www.tkfd.or.jp/search/?freeword=%E4%BA%A4%E5%B7%AE%E7%82%B9)。(一社)ジャパン・タックス・インスティチュートを運営。著書『日本の税制 どこが問題か』(岩波書店)、『税で日本はよみがえる』(日経新聞出版)、『デジタル経済と税』(同)。デジタル庁、経産省等の有識者会議に参加
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- 骨太方針から突然消えた財政目標
- マイナンバー口座付番、国はきちんと説明しリーダーシップを発揮すべき
- ポスト・コロナ、財源なきベーシックインカムなどポピュリズムを排して冷静な議論を
- コロナ経済対策、遅い、手間がかかる、対象がわかりにくい。
- 新型コロナ対策、消費税は傷つけるべきではない。マイナンバーの活用でバラマキでない給付を。
- ギグワーカーが輝くためには社会保障・税制の対応が必要
- 瀬戸際のGAFAデジタル課税
- ポイント還元は消費税制度の信頼を損なわないように
- れいわ新選組とMMT(現代貨幣理論)の不思議な関係
- 軽減税率、KFCのテイクアウトとイートインが同じ値段の理由