大学が独立行政法人とした背景の1つには、財政の独立化もある。 先日開校した「神山まるごと高専」は私立の専門学校で、企業からのスポンサードなどで、運営資金や学生らの学費を無償化することをビジョンとして、先日、無事に学費無償化にて開校した。 欧米の大学では、アルムナイネットワークがしっかりと構築されており、アルムナイらの活動や寄付活動も盛んだ。 最近では、大学の研究プロジェクトでクラウドファンディングを行うなど、研究者側も資金調達に奔走している。政府の教育投資とともに、しっかりと大学としての活動の幅を広げ、寄付やスポンサードを募る活動が求められている。 国内の国立大学も、その名前や看板にあぐらをかくことなく、しっかりとしたファンドレイジングや卒業生ネットワークの構築に注力すべきかもしれない。
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コメンテータープロフィール
編集者、リサーチャー、プロデューサー。TOKYObeta代表、自律協生社会を実現するための社会システム構築を目指して、リサーチやプロジェクトに関わる。 著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞社出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。
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