東京藝術大学が財政難に陥った背景のひとつには、2004年に大学が法人化されて以降、国からの運営交付金が年率１％のペースで削減されていることがある。 その一方、政府は国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて海外の教育支援のために多額の融資を行っている。たとえば、昨年３月にはラオス国立大学工学部施設及び実験機材整備計画を対象として21億500万円を限度とする無償資金協力の贈与契約を締結した。また、昨年７月にはモロッコの基礎教育の学習環境改善のための開発政策借款を対象として220億円を限度とする円借款貸付を行うことを決めた。 国内の教育支援を十分に行ったうえで、なお余力があれば海外の教育支援を行うというのが、教育行政のあるべき姿ではないか。
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コメンテータープロフィール
1971年神奈川県生まれ。95年慶応義塾大学経済学部卒業、同年銀行系シンクタンク入社。99年日本経済研究センター出向、00年シンガポールの東南アジア研究所出向。02年から05年まで生保系シンクタンク経済調査部主任エコノミストを経て、現在はＢＲＩＣｓ経済研究所代表。同研究所の活動とあわせて、フジテレビ「ホンマでっか！？ＴＶ」など各種メディアにも出演中。また、雑誌・ＷＥＢでの連載や各種の講演も多数行なっている。『図説ＢＲＩＣｓ経済』（日本経済新聞社）、『増税なしで財政再建するたった一つの方法』（角川書店）、『オトナの経済学』（ＰＨＰ研究所）、『日本の「地下経済」最新白書』（ＳＢ新書）など著作多数。
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