見解あくまで任意団体であるものの、地域住民によっては異なった政治信条や背景を持った人もいる。そのため、特定陣営に偏った政治活動や選挙活動は、町会というあり方においては不自然となるだろう。 例えば、地域住民の投票率向上のため、投票そのものを促す行為などはよいが、特定候補を推すのはアウト、という一定の線引きができるはずだ。 町会に加入する人そのものが減少し、加入率も高くないなかにおいて、昔からいる人達だけの偏ったコミュニティにおいて、とはいえ町会全体のハブになる存在においては、新旧の住民同士による対立は溝を深めてしまうこともあるだろう。 一方、地域内におけるつながりやネットワークがあることによる社会的なインフラ機能もある。 町会のあり方の見直しや、町会に関われそうな若い層との接点作りなど、地域のあり方における一つの分岐点がきているのかもしれない。
コメンテータープロフィール
編集者、リサーチャー、プロデューサー。TOKYObeta代表、自律協生社会を実現するための社会システム構築を目指して、リサーチやプロジェクトに関わる。 著書に『実践から学ぶ地方創生と地域金融』（学芸出版社）『孤立する都市、つながる街』（日本経済新聞社出版社）『日本のシビックエコノミー』（フィルムアート社）他。
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町内会もDX 回覧板アプリ実験で見えた期待と課題
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