英字紙ジャパン・タイムズや日経新聞、米経済通信社ブリッジニュース、米ダウ・ジョーンズ、AFX通信社、トムソン・ファイナンシャル(現在のトムソン・ロイター)など日米のメディアで経済報道に従事。NYやワシントン、ロンドンに駐在し、日米欧の経済ニュースをカバー。毎日新聞の週刊誌「エコノミスト」に23年3月まで15年間執筆、現在は金融情報サイト「ウエルスアドバイザー」(旧モーニングスター)で執筆中。著書は「昭和小史・北炭夕張炭鉱の悲劇」(彩流社)や「アメリカ社会を動かすマネー:9つの論考」(三和書籍)など。
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- 主な新興国経済ニュース(3月13日)
- きょうの主な新興国経済ニュース(3月12日)
- きょうの主な新興国経済ニュース(3月11日)
- 米2月失業率、大幅低下でも喜べない訳とは?
- イタリア総選挙で積極財政派が台頭―ユーロ圏危機再燃か
- きょうの主な新興国経済ニュース(3月8日)
- ブラジル中銀、早ければ4月にも利上げに転換か―インフレ加速警戒で
- アジア開銀、昨年の不正告発件数過去最高に
- 米10-12月期GDP、かろうじてプラス成長を維持-今後は強制歳出削減で成長鈍化へ
- インドネシア政界、汚職疑惑や中銀総裁人事で混迷深まる― 来年の議会・大統領選挙控える中で
- 黒田・アジア開銀総裁、日銀総裁就任で円高是正進むか?
- 米FRB、3月の会合で出口戦略の議論進むか
- ブルガリア・ボリソフ政権、内閣総辞職-次期新政権の手腕問われる
- インドネシア中銀、輸出企業20社を業務停止処分にした裏事情
- 米1月小売売上高、わずか0.1%増をどう読むか?
- ベトナム消費者の8割、「リセッションに入った」と認識
- 英国の労働党幹部、EUサミットから“凱旋”帰国したキャメロン首相を痛烈批判
- 欧州連合、向こう7年間で119兆円支出へ―キャメロン英首相の独り舞台
- 米1月雇用者数、16万人増と冴えず―“財政の崖”や景気低迷響く