【ロシア‐3月8日】ロシアのロスネフチ、米エクソンから米メキシコ湾油田鉱区開発権30％取得へ

米石油大手エクソンモービルは6日、ロシア最大の国営石油大手ロスネフチが傘下のネフチガス・アメリカ・シェルフを通じて、エクソンモービルが米国南部のメキシコ湾沖に保有する20カ所の深海油田鉱区の開発権の30％を取得することで合意し、正式に調印したことを明らかにした。

開発権30％の取得費用など金銭的な条件は明らかにされていない。これら20カ所の油田鉱区の面積は450平方キロで、水深640-2070メートルの深海油田となっている。現在はまだこれら20カ所の油田鉱区では操業は開始されていない。

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【チェコ‐3月8日】韓国の大韓航空、経営難の国営チェコ航空の株式44％取得の公算

チェコのミロスラフ・カロウセク財務相は6日、韓国の国営航空最大手の大韓航空が経営難に陥っている国営チェコ航空（ＣＳＡ）の株式の一部を取得し資本提携する見通しが高まっていることを明らかにした。地元ラジオ局のラジオ・プラハ（電子版）が伝えた。

同相によると、大韓航空はチェコ航空の株式の44％を264万ユーロ（約3億2000万円）で取得する案を提示しており、チェコ航空への出資は大韓航空だけが残っているとしている。また、同相は大韓航空の株式取得額について、「妥当な提示額だ」と評価しており、ペトル・ネツァス政権は4月下期にも大韓航空への株式売却について最終決定する見通しだ。

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【インドネシア‐3月8日】米S&P、インドネシアの銀行は今年も高い収益力を維持すると予想

米信用格付け大手スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は、インドネシアの銀行は銀行貸し出しの伸びや積極的な自己資本の増強を考慮すると、今年も高い収益力を維持する可能性がある、楽観的に見ている。ジャカルタ・グローブ（電子版）が7日に伝えた。

Ｓ＆Ｐは、「銀行が保有している資産内容の改善は緩やかに進む可能性があるものの、銀行の高い収益力と貸倒引当金の計上によって、クレジット損失の増大の悪影響を緩和する」と述べている。

昨年、民間商業銀行の貸し出しは堅調な経済成長と相まって、前年比23％増となったが、Ｓ＆Ｐは今年の同国の経済成長率は6％台の伸びとなり、銀行の貸し出しも前年比19-20％増の高い伸びを維持すると予想している。ただ、Ｓ＆Ｐは、今年は銀行間の競争が預金獲得などで一段と激化するため、利益率が低下するものの、資産運用リターンは2.5％以上と、依然として高い収益力を維持すると予想している。

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【ベトナム‐3月8日】双日協同飼料、ベトナム・ロンアン省で配合飼料工場の操業を開始

双日<2768>と協同飼料<2052>の合弁会社、双日協同飼料（ＫＳＦ）がベトナム・ロンアン省に総事業費2400万ドル（約22億5000万円）を投じて建設中だった配合飼料工場（生産能力は年間20万トン）がこのほど完成し、5日から操業を開始した。ベトナム通信（電子版）が6日に伝えた。

日系企業がベトナムで畜産用配合飼料の生産・販売事業に参入するのは今回が初めて。ＫＳＦは2020年には生産能力を10倍の200万トンに拡大、ベトナムでの販売シェアも10％にする計画だ。現在の計画では養豚農家向けの配合飼料を生産するが、将来的には鶏など他の家畜向けの飼料も生産する。飼料の販売は当面、ロンアン省やティエンザン省に集中し、その後メコン川下流のメコンデルタに拡大していくとしている。

協同飼料によると、ベトナムの商業用飼料の生産量は、食肉需要の増大に伴い年率約10％で増加しており、ベトナムの国家畜産計画では2010年の約1050万トンから2020年には1900万トンと倍増が見込まれている。また、ベトナムでは豚肉は食肉需要全体の約7割を占め、豚の飼育頭数は2800万頭と、日本の約3倍、東南アジア諸国連合（アセアン）内でトップ、世界でも4位の規模で、今後大きな成長が見込めるとしている。

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【ブラジル-3月8日】ブラジル2月自動車生産台数、前月比17.9％減－減税の段階的廃止で

ブラジル自動車工業会（ＡＮＦＡＶＥＡ）が6日に発表した2月の国内自動車生産台数（乗用車・バス・トラック）は前月比17.9％減（前年比5.2％増）の22万9300台と、前月比で再び減少に転じた。これは、昨年5月に導入された自動車取得時に支払う工業製品税（ＩＰＩ）の減税措置が昨年末で終了し今年から1、4、7月の3段階で増税されることが決まったため、2月の自動車販売が急落したことを反映したもの。

内訳は、乗用車と商用車は前月比19.4％減の21万2400台となった。ただ、前年比は4.3％増と前年水準を上回った。他方、トラックは前月比9.4％増（前年比16.1％増）の１万3900台。バスも前月比3.6％減（前年比28％増）の3000台と、トラックを除いた乗用車・商業車とバスは前月比で減少に転じた。

また、1-2月累計の全自動車生産台数は前年同期比18.4％増の50万8600台。自工会では2013年全体では前年比4.5％増の約350万台になると予想している。

一方、販売も軟調となった。自工会が同時に発表した2月の新車販売台数（バス・トラック含む）も自動車に対する工業製品税の減税措置が7月までに元の高い税率に戻ることから、前月比24.5％減（前年比5.8％減）の23万5100台と、2008年の世界的な金融危機の水準に逆戻りした。（了）