【速報】ごみ処理費また増え2兆1,519億円　全国自治体ごみ少ない（廃棄物削減）ランキング環境省発表

食品ロス問題ジャーナリスト・博士（栄養学）

3/29(金) 8:18

2024年3月28日、環境省が「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）」を発表した（1）。

ごみの総排出量は4,034万トンで、前年度（4,095万トン）と比べて1.5%減ってはいるものの、ごみ処理にかかった事業経費は2兆1,519億円で、前年度の2兆1,449億円から70億円増えている。この2兆円超のお金は我々が納めた税金の結集だ。

1人1日当たりのごみ排出量は880グラム。日本に住んでいる一人ひとりが毎日1kg近くのごみを出していることになる。

全国自治体ごみ少ないランキング

1人1日当たりのごみ排出量が少ない自治体について、人口3区分で発表された（10万人未満、10万人以上50万人未満、50万人以上）（2）。そこで人口区分別に紹介したい。

人口10万人未満では長野県川上村が1位

人口10万人未満の区分では、長野県川上村が1位だった。

環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について」より、リデュース(1人1日当たりのごみ排出量取組の上位10位市町村

長野県川上村は、生ごみを自治体が回収しておらず、住民による処理にまかせているのが、ごみを少なくしている要因だ（3）。食品ロスを含む生ごみは、重量の80%以上が「水」なので、重くて燃えにくく、焼却するのに大量のエネルギーやコストがかかる。昨年度1位だった長野県南牧村も川上村と同様、乾かした生ごみであれば可燃ごみに入れてもいいが、生ごみ処理は住民にゆだねられている（3）。

人口10万人以上50万人未満の区分では東京都日野市が1位

人口10万人以上50万人未満の区分では、東京都日野市が1位だった。

東京都日野市は公式サイトで次のように書いており、食品ロスを減らす、生ごみの水分を減らす重要性について市民に伝えている（4）。

可燃ごみ…その半分が「生ごみ」です。食べ残さない、生ごみの水分をひと絞りして排出する、たい肥化などを行うのがごみの減量には効果的です。

日野市はごみ袋有料化に取り組んできた。可燃ごみのうち、最も大きいサイズの40リットルは、10枚で800円。1枚80円だ（5）。必然的に、ごみを少なくしようという意思が働くと推察される。実際、食品ロスの講演で日野市民の方からごみ袋の価格が高いという意見を伺ったことがあった。だが、可燃ごみの40〜50%が生ごみである以上、ごみを減らすためには食品ロスを含めた生ごみを減らさなければならないのは必然で、生ごみの水分を絞る、あるいは乾かすだけでもごみ削減には効果的である（6）。

人口50万人以上の区分では東京都八王子市が1位

人口50万人以上の区分では、昨年度に続いて東京都八王子市が1位だった。八王子市は、1人1日当たりのごみ排出量が少ないランキングでトップの常連の自治体である（7）。昨年、3位だった愛媛県松山市は2位に順位を上げた。松山市はかつて9年連続で1位だった、ごみ削減に非常に熱心な自治体である（8）。今年度3位の京都市も同様だ（9）。

全国自治体リサイクル率ランキング

次に、リサイクル率が高い自治体のランキングを見てみよう。

人口10万人未満では鹿児島県大崎町がリサイクル率1位

人口10万人未満では鹿児島県大崎町が84.0%で1位となった。生ごみを資源化しており（10）、これまで14回「リサイクル率日本一」になったことのある自治体で、全国的に注目されている（11）。今回で15回目となる。2位の徳島県上勝町も毎年上位にランクインしており、日本で初めて「ゼロウェイスト宣言」した自治体として、世界各国から視察を受け入れている（12）。

（日本でゼロウェイスト宣言した自治体は全部で5つしかない。上勝町のほか、福岡県大木町、奈良県斑鳩町、熊本県水俣市、福岡県みやま市）

環境省「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和４年度）について」より、リサイクル取組の上位10位市町村

人口10万人未満50万人以上の区分では神奈川県鎌倉市がリサイクル率1位

人口10万人未満50万人以上の区分では神奈川県鎌倉市が昨年度に続いて1位となった。鎌倉市は常に全国トップレベルの水準で、2019年度は特に植木剪定材を全量資源化したことがリサイクル率のアップに大きく寄与した（13）。

人口50万人以上の区分では千葉市がリサイクル率1位

人口50万人以上の区分では、昨年度に続いて千葉市が1位となった。2023年3月に策定された「千葉市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」では「減らそう　１人１日100g！　止めよう　地球温暖化！」をスローガンに掲げ、脱炭素への貢献を明確にしている（14）。長らく市長の座にあった、現千葉県知事の熊谷俊人氏の公式サイト（15）を見ると、リサイクル率のアップはもちろん、ごみ全体の削減に向けて尽力してきた経緯がわかる。

以上、今回、環境省が発表した「一般廃棄物の排出及び処理状況等）令和4年度）の結果の概要を見てみた。

ごみ処理費用に費やす税金は2兆1,519億円となった。この費用は施設の維持費や新たに建設される施設の建築費も含まれるが、一般的には自治体の廃棄物のうち、食品ロスを含む生ごみが40%近く含まれており、単純計算では8,000億円前後が食品ごみを燃やすために使われていると推察される。これを少なくすれば、他の用途（福祉や医療、教育、雇用など）に使う可能性が出てくる。

そのためにも、食品ロスそのものを減らすことはもちろん、生ごみを別回収して資源化すること、一緒に回収するなら生ごみの水分を切ること。乾かすだけでも劇的にごみは少なくなる。筆者は2017年6月から家庭用生ごみ処理機を1,600回使ってごみを70%以上削減できた（16）。ニューヨーク市のような大都会でも、生ごみを含めた有機廃棄物の埋め立てを止める方向で、リサイクル義務化に向けて動いている（17）。

「分ければ資源　混ぜればごみ」

という標語の意味を今いちど考え、行動に移したい。