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「130万円の壁」の大きすぎる影響力/意欲や行動を失わせる制度設計がみんなを不幸にする

荒川和久独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター
(写真:イメージマート)

有業無業含めた配偶関係格差

年収の男女格差より著しいのは未既婚格差(それも既婚男性とそれ以外)という話は過去記事でご紹介した。

正規雇用の男女未既婚において、未婚男女と既婚女性の3者の間に年収格差はほとんど見られず、あるのは唯一既婚男性だけが突出しているという点だけである。

正規雇用だけで比較しても実態は、性別や年齢、配偶関係によって非正規雇用になったり、無業になったりする場合もあるので、今回は2022年就業構造基本調査より、有業者だけではなく無業者も加えた数を分母として年齢別の個人所得中央値を算出した。結果は以下である。

きっちり「130万円の壁」通り

既婚男性だけが突出して高い部分は正規雇用の結果と変わらないが、正規雇用だけのグラフと見比べると、未婚男女と既婚女性との間に差が生じてくる。未婚男性より未婚女性が少なくなるのは、非正規雇用の未婚女性の比率が高いためである。さらに、未婚女性と既婚女性との間に差が生じるのは、有業者と無業者の数の差による。

何よりこれほど明らかになるのか、と驚くのが、既婚女性の35歳以上の年収中央値である。きっちり130万円で止まっているのがわかる。

これは、つまり、35歳以上の既婚女性の半数が130万円以下ということである。但し、これは別に35歳以上の既婚女性が低賃金で差別されているというものではない。自主的に130万円を超えないように働いているからだ。

理由は、「130万円の壁」といわれるものの存在にある。

配偶者に扶養される人がパートなどで働く場合、年収が130万円以上となると扶養から外れて国民年金や国民健康保険の保険料を払う必要が出てくる。そのため、パートなどで働く主婦はそこを超えないよう就業調整をするのだ。

平均値や無業者を含めない計算方法ではこの「130万円の壁」の状況は曖昧になるが(平均値だともっと金額が高いし、有業者のみでも高くなってしまう)、中央値にするとより明確になる。つまりは、35歳以上の既婚女性の半分が年収130万円の壁を意識して就業しているという実態となる。いってみれば、既婚男女間の収入格差はこうした扶養の制度の問題でもあると言える。

制度の見直しはあるのか?

この「130万円の壁」に対しては、政府も対策を講じている。一時的にこれを超えたとしても、2年までは扶養内にとどめるという措置を行うようだ。

だとしても抜本的な解決にはならない。

「130万円の壁」以外にも「103万円の壁」「106万円の壁」「150万円の壁」等々、どうしてこんなにわかりにくくするんだろうと疑問に思わざるをえない複雑怪奇さがある。

写真:イメージマート

その中でも「130万円の壁」をパートの既婚女性が重視するのは、年収が130万円以上になると第3号被保険者から外れ、厚生年金保険を含む社会保険に加入しなくてはならないからだ。

この第3号被保険者制度の見直しについても政府で議論されている。「もっとシンプルに公平に働いた分は相応の税と社保料負担をするようにすればいいのに…」と思うのだが、なぜそれができないのだろう。

第3号被保険者制度については「永久専業主婦」かそれ以外かという二者択一ではなく、育児などのタイミングにあわせ、年数で調整するなど柔軟な方法をとれないものだろうか。

誰もしあわせにしない制度設計

そもそも、パートで働く既婚女性にしてみれば、夫の一馬力では足りない分を補っている人も多いだろう。それが上限を決められてしまうのも、この物価高の折、自身の世帯所得的にもどうなのか。

同時に、雇用する側にも不都合が生じる。

ただでさえ人手不足で、採用のためにも今パートの時給はあがっている。しかし、時給があがっても、「130万円の壁」の上限金額は変わらないので、パートさんたちは以前より就業時間を減らすことになる。結果ますます人手不足になる。

近所のスーパーを見ていると、最近夜の時間帯における既婚女性のパートさんが極端に少なくなったように感じる。代替要員として、そこそこの年齢の(多分役職のある)中高年男性の社員とおぼしき男性がレジ打ちをしている。それはまた別の現場での人手不足というしわ寄せとして表出するのだろう。

誰も得しない。

かくも、制度によって人間の行動は大きく左右される。

意欲があったとしても、制度によってその意欲は簡単に失わせることができる。制度や法律は環境であり、人間は環境に応じて行動をするものだからだ。先に意志や価値観があって行動するのではない。

むしろ最近の制度や法律は、あまりに行動を抑制させる方向のものばかりで、「行動すればするだけ得をする」どころか「行動しない方がリスクがない」とみんなが思うようになってきている。

写真:イメージマート

恋愛も結婚も然りである。職場の男女交際も不同意性交罪で後々訴えられるリスクなど何もしない方がむしろ安全だと若者は思い始めている。

婚姻数が減るわけである。

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独身研究家/コラムニスト/マーケティングディレクター

広告会社において、数多くの企業のマーケティング戦略立案やクリエイティブ実務を担当した後、「ソロ経済・文化研究所」を立ち上げ独立。ソロ社会論および非婚化する独身生活者研究の第一人者としてメディアに多数出演。著書に『「居場所がない」人たち』『知らないとヤバい ソロ社会マーケティングの本質』『結婚滅亡』『ソロエコノミーの襲来』『超ソロ社会』『結婚しない男たち』『「一人で生きる」が当たり前になる社会』などがある。

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