物価高以上に高騰する「結婚と出産の値段」このままでは中間層が総未婚化になる

独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

11/14(木) 9:05

結婚の値段が1.4倍へ

近年、「結婚と出産のインフレ」が激しくなってきたことは当連載でたびたび指摘してきたことである。特に、政府が子育て支援の名の元に児童手当などの現金給付を進めれば進めるほど、皮肉にも、かえって「子育てコスト」の高騰を招き、出産可能年収およびその前段階である結婚可能年収ばかりが上昇し、それが若者の婚姻減に結び付いている。

具体的には、2014年には20代が考える結婚可能年収は379万円であった。これは当時の25-29歳の男性の平均年収とほぼ同額であり、いわば「平均でも結婚は十分可能」だったのだ。

しかし、その結婚可能年収が2024年には、544万円にまで高騰してしまった。2014年対比で約1.4倍である。当然ながら、若者の年収はそんなにあがってはいない。ちなみに、同様に、20代が考える「出産可能年収」も、2014年の450万円から、2024年は683万円へと1.5倍以上の増加である。

参照→20代の若者が考える「年収いくらなら結婚できるか？子ども産めるか？」その意識と現実との大きな乖離

要するに、物価はあがっているのに所得が増えないから何も買えないというのと同じで、まさにこれが「お金がないから結婚なんてできない」の正体である。

平均年収よりも年収の中央値よりも、圧倒的に結婚可能年収が高くなり、中間層が手出しできない領域になっているのだ。若者の婚姻減は「カネの問題ではない」と頑なに否定する一部の界隈があるが、まったく現実を把握していないと言えよう。

東京23区では1000万円必要

このように「結婚と出産のインフレ」が進んだことで、見事に中間層以下の婚姻が激減した。一方で、インフレした基準を満たした所得上位層の婚姻数は、この婚姻数激減の令和においても全く減っていない。それどころか高年収の男は高年収の女と知り合うという同類縁により、いわゆる高年収同士のパワーカップルが増え、ますます「結婚できる・できないの格差」となってあらわれた。

それがもっとも顕在化したのが東京都の実情で、過去記事においても紹介した通り、東京23区で6歳未満の末子を持つ夫婦の世帯年収中央値は1000万を超えている。半分が1000万円以上世帯ということだ。

参照→東京23区で子を出生した世帯の半分以上が年収1000万円「子を産める・産めない経済格差」が進行

東京都が実施した2024年の「とうきょうこどもアンケート」の調査結果においても、子どもを持つ夫婦の世帯年収の現状がわかるのでご紹介したい。但し、対象は、3歳児、小学3年生、小学5年生、中学2年生、17歳の子どもを持つ都内在住の保護者に限っての世帯年収であり、全体のものとは違うということに留意してほしい。

東京23区と市町村部とで分けたグラフが以下である。それぞれのエリアにおける2023年と2024年の構成比の差分もあわせて提示している。

これによれば、最頻値は23区も市町村部も1000-1200万円である。23区に比べれば、市町村部の方が300-1000万円の構成比が高いものの、2023年との差分を見ても、これら中間層が全く結婚できなくなっていることがわかる。

たった1年間の比較ではあるが、増えているのはほぼ1000万以上の世帯だけであり、特に300-800万の中間層は著しく落ち込んでいる。なんなら2000万以上の世帯の伸び率が高い。

誤解のないように断っておくが、東京とはいえ、みんながみんな高年収ではない、2022年の就業構造基本調査によれば、25-49歳までの年齢帯の東京の未婚男性の年収ボリュームゾーンは400万円台である。

夫婦で共稼ぎすればいいじゃないかというご意見もあるが、もし仮に結婚して世帯年収1000万円以上になるためには、自分より稼ぐ女性との上方婚をしなければならない。が、日本の結婚において、妻が夫を上回る上方婚はたったの1割程度に過ぎない。中央値が1000万と言われた時点でもはや「無理ゲー」なのである。

参照→女性の上方婚志向「せめて私と同額か、それ以上稼げていない男は相手にしない」が９割