「出生数70万人割れ」は予想された最悪のシナリオ通りだが、続く「迷信の危機」をどう乗り越えるか

荒川和久

独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

11/8(金) 9:05

2024年の出生数予測

「2024年の出生数が70万人割れ」というニュースが話題である。

これは、11/5に厚生労働省が公表した人口動態統計の概数値によるもので、2024年上半期（1～6月）の出生数が32万9998人であったことによる。

半年間で約33万人だから、単純に２倍しても66万人という計算となり、すなわち「年間出生数70万人割れ」ということなのだろうが、実際は、年間の出生数は月によって当然バラつきがあり、例年下半期の方が多い傾向がある。なので、2024年が66万人しか生まれないということではなく、「少なくとも66万人以上は生まれる」と見た方がいい。

とはいえ、「70万人割れ」は間違っていない。余程の何かが起きない限り、2024年は70万人を超えることはないだろう。

より正確に2024年の出生数を推計するのであれば、すでに８月までの数字が出ている人口動態統計の速報値を使って導き出せる。

ここで混乱する人もいるかかもしれないが、人口動態統計には、速報値、概数値、確定値の3つがある。速報値は、日本に在住する外国人や海外の日本人も含むため大体確定値よりも4％ほど多い。概数値は日本人だけの集計であり、月単位ではほぼ確定値と変わらないものになるが、都道府県別集計の漏れなどがあり、最終的に精査された確定値（年報）が対象年の翌年９月頃に公表される。

途中段階の簡易推計をするには、すでに８月分まで公表されている速報値をベースとして、今年1月から８月までの期間前年比を前年の確定値に乗じることで可能である。

それによれば、2024年の年間出生数は、前年比5.3％減の68.9万人となる。

やはり、70万人割れなのである。

70万人割れは予想されていた

報道などでは、「70万人割れは社人研の推計していた2042年よりもかなり早いペースで進んでいる」と書いてあったりするのだが、この推計という数字も3つあるので注意が必要である。

社人研の推計は、高位推計、中位推計、低位推計の３種類あり、一応表向きは真ん中の中位推計が「妥当な予測」扱いとして、特に何の注釈もなければこの中位推計を採用している。が、別に官僚は、中位推計が「当たる推計」として出しているわけではない。

むしろ3つの推計の意味するところは、高位推計は、万が一何かあればここまであがるかもしれないという最大期待値であり、低位推計は、余程のことがない限り最悪でもここまでしか落ちないだろうという限界最小値を示しており、中位推計は単にその中間に過ぎない。よって、中位推計の数字が「いつも当たらない」という文句を言うのは筋違いである。

だからといってこの社人研の推計がいい加減なものではない。

むしろ、「最悪ここまでは下がらないだろう」という低位推計通りに、今までの20数年間はきている。つまり、低位推計がぴったり的中しているということだ。

以前にも記事化したが、社人研1997年における出生数の低位推計と、それ以降の実際の出生数とは、ほぼ誤差なく完全に一致している。さすがに、1997年時点で2020年以降のコロナ騒動は予期できなかったので、2020年以降はズレが大きいが、少なくとも2018年までは完璧に推計が的中している。

参照→出生数の激減はすでに25年前に誤差なくピッタリ予測されていたという事実

官僚の推計力が凄いのではない

だが、ここは、社人研の推計力が凄いと感心するところではなく、要するに、1997年以降の出生数が「考えられ得る最悪の推移」をしたこと意味する。いかに長年の少子化対策が効果のない的外れであったかを示すものでもある。

いや、それどころか、コロナ騒動という不測の事態が来たことで、「最悪超えの最悪な直近３年間」にもなっている。

コロナにおける外出規制など、2020-2022年の３年間にかけての若者に対する「恋愛ロックダウン」が2023-2025年の出生減に影響するという話は過去にも書いたので繰り返さないが、事実として2020年以降の出生数の下降は激しいものになっていることは間違いない。

結論からいえば、出生数激減は、そもそも第三次ベビーブームが起きなかったことによる現時点での出産対象年齢人口の減少であり、加えて、若者の初婚数の激減である。

何度も言うが、少子化とは夫婦が子どもを産んでいないのではなく、その前段階として若者の婚姻数が減っていることで第一子が産まれないことである。第一子を産んだ夫婦は、1980年代と同等に第二子、第三子を産んでいる。

参照→「結婚できた夫婦の子ども数は増えている」のに全体の出生数が減り続けているワケ

さて、そんな最悪の推計通りに推移している日本の出生数だが、コロナ以降の2023年の最新の社人研の低位推計の数字をみてみると、2024年の出生数は68万.9677万人である。前述した私の推計による2024年の出生数予測68.9万人と寸分違わず合致している。

中位推計で70万人割れするのは確かに2042年だが、低位推計においては、またしてもぴったりと2024年の数字を言い当てていることになる。ずっと最悪ペースを維持しているのだ。

これから到来する危機

ところが、この最悪数字を提示すべき低位推計が忘れているもっと最悪の事態がこれから起きる。

2026年の丙午である。

丙午とは、60 年に一度やってくる干支の一つで、丙午生まれの女性は気性が激しく夫の命を縮めるという迷信が広まったもので、勿論科学的なものではないのだが、とはいえ、前回の丙午の1966年の出生数は、前年比25％減、46万人減という凄まじい減少ぶりだった。翌年の1967年には何事もなかったかのように出生数は復活しているので、「丙午に子どもを産むのは避けよう」という行動があったことは明らかだ。

しかし、その前の1906年の丙午においては、確かに多少出生数は減ったものの、前年比４％減に過ぎず、一部の人以外はそんなことを気にして出生抑制をしたわけではなかった。

1966年の時だけ異常な出生減となったのには、メディアの影響が大きいだろう。

新聞だけではなく、当時はラジオもあり、テレビも始まっていた。何かしら恐怖を煽るような報道がされていたのではないか。迷信など知らなければ関係ないが、一度知ってしまったら、迷信だと思っていても気になって仕方がなくなるのが人間の性である。

令和の若者がそんな迷信など気にしないと思うかもしれないが、結婚や出産などは気分の問題は大きい。でなければ、令和婚などで婚姻数が増えるはずもない。わざわざ「いい夫婦の日」に入籍しようとも思わない。気分は大事なのである。

最悪、1966年のように出生数25％になるとすれば、2026年の出生数は52万人にまで低下する。最悪の予測である低位推計でも2050年の数字になってしまう。

今こそ必要な物語

むしろ、メディアには「丙午など関係ない」という逆キャンペーンをしてもらいたいものだ。それでなくても、今の若者の周りには、守らなければならないろんなものが蔓延しすぎている。「あれをしてはいけない」という禁止令や「これをしたらリスクがある」などという縛りが多過ぎる。

何の根拠もなくて構わないから、結婚や出産にポジティブな迷信こそ今必要なのではないだろうか。迷信というより「（どうせ嘘だけど、乗ってもいいかなと思える）信じてもいい物語」が必要なのだ。

当然、それだけでどうにかなるという暴論は言わない。あくまで土台となる若者の経済対策があっての話だが。

ちなみに、日本同様、婚姻減と出生減に苦しむ中国で、2023年の婚姻数が10年振りに前年比12.4％も増加した。これは、2024年が子どもを産むと縁起が良いと中国で信じられている「辰年」で、2024年に出産するために2023年の婚姻数が増えたという見方もある。コロナが明けたというだけではなく、2024年になるとまた婚姻数が減少に転じているので、これはやはり「辰年」効果があったのだろう。

結婚や出産には、信じたくなる「ポジティブな物語」が必要なのである。