バイデンの大統領就任で、日本政府はトランプ時代ほど振り回されなくなるだろうが、これまでとは違った形で選択を迫られることも増えるだろう。

「反中タカ派」のイメージチェンジ

　菅首相は12日、アメリカ次期大統領に決まったバイデン氏と電話会談し、尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲という合意を得た。バイデンが中国に対してソフトすぎるのではという懸念を抱いていた外交関係者は安堵の息を漏らしたといわれる。

　大統領としてのバイデンは決して「親中」にならないだろう。そうみられること自体、今のアメリカでは政治的リスクになるからだ。

　香港デモやコロナ禍をきっかけに、アメリカでは党派を超え、これまで以上に反中感情が高まっている。

　ところが、1979年にアメリカ議会が中国に初めて議員団を派遣した時、若手上院議員としてこれに参加して以来、バイデンは中国政府と密接な関係をもってきた。そのため、トランプ大統領は選挙戦のなかで「バイデンが当選すればアメリカ人が中国語を学ばなければならなくなる」と主張するなど、「親中」のラベルを貼るのに躍起になった経緯がある。

　これを受けてバイデンは軌道修正し、香港問題に関して習近平を「悪党」と呼び、中国への厳しい措置を大統領選挙の公約に掲げた。

　バイデンが「親中」とみなされることを避けなければならないのは、ちょうど「ロシア寄り」とみなされるのを避けるため、ことさらロシアに対決姿勢を強めたトランプ大統領と同じといえる。

日本政府の居心地悪さとは

　ただし、バイデンの「反中」が日本政府にとって都合がいいとは限らない。とりわけ、日本政府が難しい判断を迫られるのは、香港や新疆ウイグル自治区での人権問題だ。

　例えば、香港に関してバイデンは、トランプの対応を不十分と批判してきた。人権問題に伝統的に熱心な民主党の大統領として、バイデンは渡航禁止の対象となる香港政府要人を増やすなど、これまで以上に中国への圧力を強めるとみられる。

　その一方で、バイデンはトランプ政権のもとでギクシャクした同盟国との関係改善にも意欲をみせているが、これは中国包囲網の形成を念頭に置いたものとみてよい。

　ところが、香港などに関する中国包囲網への参加を求められることは、日本にとって居心地が良くないだろう。日本政府は中国に限らず、海外の人権問題にほぼ全く触れてこなかったからだ。

　日本政府は伝統的に内政不干渉を重視してきた。言い換えると、日本政府は基本的に人権より国家の主権を尊重する。だからこそ、日本政府は香港問題とも距離を置き、中国政府に「懸念」を伝えるにとどまってきた。

　だとすると、バイデンが香港問題を糸口に中国包囲網を強め、同盟国に協力を求めてくることは、日本政府にとって歓迎できない話だ。しかし、そこで日本政府の立場を忖度してくれるほど、バイデンが「親日」的とも思えない。

香港問題での際立った静けさ

　もっとも、これまで香港問題に及び腰だったのは日本だけではない。

　トランプ大統領は香港当局や中国政府を批判し、「香港人権・民主主義法」に基づく制裁を導入してきた。そこには、中国本土とは異なる香港の貿易に関する優遇措置の停止、輸出規制、香港政府要人の入国禁止などが含まれる。

　しかし、トランプがこうした制裁に突っ込んだのに対して、多くの同盟国はやはり中国を批判したものの、制裁は限定的だった。

　EUは7月、アメリカと歩調を合わせて輸出規制を導入し、香港への優遇措置を停止した他、香港からの亡命を受け入れるためビザ発給の緩和も検討されている。ただし、アメリカと異なり要人往来の禁止などには踏み切っていない。そのため、中国政府系英字メディア、グローバル・タイムズは「EUの制裁はフリだけ」と論評している。

　オーストラリアやカナダも、香港当局や中国政府を批判するメッセージを発しても、実効的な制裁には踏み切っていない。

　とはいえ、これらと比べても日本政府の静けさは際立っており、制裁はもちろん批判さえも控えてきた（この点では韓国も同じ）。もちろん、欧米と日本では地理的、歴史的に中国との関わりが違うが、それでもアメリカからの要求がとりわけ強くなっても不思議ではない。

日本はアメを期待しにくい

　制裁に及び腰の同盟国を巻き込んで中国包囲網を形成しようとするなら、制裁にともなう損失への同盟国の不安を、バイデンは払拭しなければならない。そのため、アメリカとの貿易交渉などでそれなりに同盟国に気をつかう可能性はある。

　つまり、「アメ」だ。トランプ政権のもとで関係が悪化した同盟国には、なおさらバイデンはアメを惜しまないとみられる。

　ただし、その場合、バイデンが日本に大きな「アメ」をくれるとは思えない。安倍前首相のもと日本政府はトランプ政権と総じて良好な関係を保ったからだ。

　言いがかりのようなイラン制裁でも、ヨーロッパの多くの国が批判したのと対照的に日本政府は異論を唱えることなく、これにつきあった。こうした積み重ねにより、日本はトランプ政権とギクシャクした度合いが最も小さかった国の一つになった（それが自慢になるかは話が別だが）。

　だとすると、バイデンの目からみて日本にことさら大きな「アメ」を与える必要はないだろう。少なくとも、トランプとこれみよがしにつきあい、特に関係が悪化しなかった日本政府を、アメリカの側に引き戻すために特別扱いしなければならない理由はバイデンにはない。

　こうして考えると、香港問題に関する中国包囲網への参加を日本に求める場合、バイデンはむしろ「ムチ」で臨む公算すらある。

　例えば、バイデンは「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）に戻るつもりはない」と明言する一方、TPPに代わる多国間の自由貿易協定を提案している。すでにあるTPPを取り入れた新たな枠組みを作る場合、再交渉の過程で日本が抵抗してきた農産物貿易が再度浮上することもあり得る。

　トランプという台風が通り過ぎても、日本にとって難しい選択を迫られる状況に大きな変化はないといえるだろう。