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刑務所ではソフトボールや囲碁、将棋などの工場対抗戦が開催されるが、中でも盛り上がるのが講堂で行われるカラオケ大会だ。審査員は更生保護女性会など高齢の来賓なので、上位入賞には演歌や懐メロが有利だという。

人は思うようにいかなかったとき、つい無意識にネガティブな言葉をつぶやく。これがその後の感情や思考、行動にも影響を与えることから、意識してプラス方向の「セルフトーク」に変えていくことが重要だという。

ある週刊誌の「大阪地検前田元特捜検事がつかんだ維新の会の裏金情報」と題する記事を見て思わず失笑した。そもそもそうした捜査など全くやっておらず、完全なデタラメだったからだ。

英検察当局は、映画「アメリカン・ビューティー」などで米アカデミー賞を2度受賞した米俳優ケヴィン・スペイシー氏を男性3人に対する性的暴行罪などの容疑で訴追した。2005～13年の事件だという。

優遇区分が3類以上の受刑者は、作業時間中に工場の食堂で開催される集会に参加できる。会話は厳禁であり、自費で購入していた500円分の菓子類を黙々と食べながら、30分間ほど静かにテレビを見るというものだ。

校内のトイレで服の上から教え子の中3男子生徒の身体を触ったとして強制わいせつの容疑で逮捕され、東京地裁が勾留請求を却下したことで夜半に釈放された男性教諭が翌早朝に死亡した。自殺とみられるという。

放置禁止区域に駐輪して撤去された自分のマウンテンバイクを自転車保管所まで取り返しに行った男が逮捕された。容疑は無期または6年以上の懲役と刑罰が重い「強盗致傷罪」だった。なぜか――。

裁判官は、当事者間の争点を踏まえたうえで、特に関心や疑問をもった事実に絞って証人に補充尋問を行う。その内容から、裁判官の抱く心証や、判決文にどのようなテーマが盛り込まれるのかを推察することができる。

知床半島沖で観光船が沈没してからあすで3週間。事故の遠因として運航会社のずさんな安全管理体制が浮き彫りとなりつつある。問題は、なぜ海や船舶の素人であるはずの社長が「運航管理者」になれたのかという点だ。

知床半島沖の観光船沈没事故で、海上保安庁が運航会社の捜索や社長の取調べを行うなど、本格的な捜査に乗り出した。焦点は社長の刑事責任を問えるのか、事故に結びつく「過失」が誰にあったと言えるのかという点だ。

弁護側の反対尋問は彼らのケースセオリーや最終弁論を踏まえた内容となっているので、その主張の問題点を浮き彫りにし、裁判所の心証を有罪の方向に引き戻すため、検察側は的確な再主尋問を行う必要がある。

弁護側が検察側の証人に対し、「証人テスト」の状況、すなわち出廷に先立って検察官といつどこで何回にわたって打ち合わせをしたのかとか、そこで検察官とどのようなやり取りがあったのか、尋ねることは重要だ。

証人にその証言と捜査段階の供述調書や取調べメモの記載との矛盾を指摘して弾劾することは重要だが、それらを確認させる際に証人に手渡すと、握って離さず、証人をコントロールできなくなるので、注意を要する。

弁護側は「活かす尋問」「殺す尋問」を問わず反対尋問の中でクローズド・クエスチョンの手法を用いる。検察側はそのメリットを減殺し、デメリットを強調するような対策を立てる必要がある。

証人尋問の進め方や異議の出し方、証拠の示し方など、法廷における弁護技術を深く学ぶには、研修での座学や実践トレーニングに加え、「刑事弁護のプロ」とされる弁護士が実際に担当する裁判を数多く傍聴するとよい。

裁判員制度開始に向けた検察の研修では、弁護側の法廷弁護技術を分析し、利点や欠点を見いだし、検察側の主張・立証手法を磨くことに時間が割かれた。「彼を知り、己を知れば、百戦あやうからず」ということだろう。

尋問技術としてのオープン・クエスチョンとクローズド・クエスチョンには一長一短があるので、その特性をよく把握し、尋問の目的や状況に応じてうまく使い分けることが重要となる。

供述の変遷が枝葉ではなく幹部分にあたるほど大きなものだったり、二転三転するなど複数回に及んでいたり、何ら合理的な理由がなかったりすると、裁判所もその証人を疑いの目で見るようになる。

乳腺手術直後の患者の乳首をなめたとして準強制わいせつ罪で逮捕・起訴され、一審で無罪、控訴審で逆転有罪とされた医師の上告審で、最高裁は有罪判決を破棄し、事件を高裁に差し戻した。「審理不尽」だという。

横浜地裁の敷地内で、庁舎出入口前に車回しを塞ぐようなかたちで放置駐車し、3日後に裁判所により裏手の駐車スペースまでレッカー移動された車の件が話題だ。法と現実のはざまを考える格好の題材といえる。

有罪判決や刑期が確定し、社会復帰に向けてゴールが決まっており、早期の仮釈放を目指す刑務所の受刑者と比べると、何かと未確定の要素が多く先行きが見えにくい拘置所の被疑者や被告人らは、全体的に雰囲気が暗い。

刑事裁判の報道では、傍聴席の前方に座って法廷内の被告人や証人、関係者らの様子を描いた「法廷画家」のスケッチが掲載されることがある。あまりにも本人と似ていない「似顔絵」に驚かされることも多い。

河井克行元法相らから選挙の買収金を受け取った議員ら100人に対する検察の不起訴処分について、検察審査会は19人を「不起訴相当」、46人を「不起訴不当」、35人を強制起訴もあり得る「起訴相当」とした。

大学入学共通テストの「世界史B」の試験時間中、何ものかが試験問題を撮影し、インターネット通話アプリ「スカイプ」を介して外部の大学生らに流出させた疑いがあるとして、警視庁が捜査を始めた。

ゆうちょ銀行が硬貨の取扱手数料を徴収するようになったことを受け、「税金を納める場合には無制限に貨幣を使えます」という日本銀行新潟支店のコラムがSNS上で拡散されている。問題はその法的根拠だ。