1977年、東京都生まれ。成城大学中退後、渡米。Bellevue Community Colleage卒業。「すべての若者が社会的所属を獲得し、働くと働き続けるを実現できる社会」を目指し、2004年NPO法人育て上げネット設立、現在に至る。内閣府、厚労省、文科省など委員歴任。著書に『NPOで働く』（東洋経済新報社）、『大卒だって無職になる』（エンターブレイン）、『若年無業者白書-その実態と社会経済構造分析』（バリューブックス）『無業社会-働くことができない若者たちの未来』（朝日新書）など。
記事一覧
若者たちは、今夜も帰らない若者たちが集まる居場所「夜のユースセンター」を開所して約3か月が経ちました。夜の時間に開いている場所の不足性と重要性が見えてきました。毎回20名から30名の若者が来ます。若者たちは今夜も帰りません。
働きづらい若者に「市民委員」という道を自治体では、概ね18歳以上の在住者等に対して「市民委員」を公募しています。年数回の開催で報酬もあります。働きづらい若者にとっては、働くきっかけになるとともに、市政への参加を通じて政策形成に関与できます
10代への現金給付 届け切るまで10回以上のコンタクトも18歳以下の若者への給付議論で「手挙げ方式」が検討されています。今夏認定NPO法人育て上げネットでは、10代の若者に5万円を給付するプロジェクトを実施。申請式の課題を現場から提起します。
無業の若者 就活止まり、メンタル悪化コロナ禍の影響を理解するため、現在、働いていない若者に対してアンケート調査（N=69）を行いました。回答者の3割は就職活動を止め、6割がメンタルヘルスの悪化を自覚していることがわかりました。
新しい夏休み 子どもには「さらっと、短く、何度でも」を大切に夏休みに入る前後で、子育てや家庭の悩み相談が増えています。子どもの将来相談窓口「結（ゆい）」への相談事例を通じて子どもへの対応や家庭内での関係づくりのポイントをあげてみます。
キャッシュ・フォー・ワークの手法を活用して、就労支援を若者にキャッシュ・フォー・ワーク（労働対価による支援）の手法を活用して、コロナ禍で仕事を失ったり、シフト減少で生活が厳しくなった若者に対する就労支援が始まる。
オンラインでの相談支援を阻む3つの不安相談支援の理論と実践は対面を前提としています。しかし、社会環境の変化により、対面相談が難しいなか、オンラインでの相談支援について大きな3つの不安があることがわかりました。
もうひとつの最前線 命を支えるNPOの葛藤緊急事態宣言から、これまで以上に営業活動や外出の自粛が要請されるなか、仕事や住まいを失いつつあるひとたちを支える、もう一つの最前線であるNPOが行う相談支援、現場の葛藤について書きました。
ひきこもり経験者に聞いた 自宅から出られない環境での生存戦略多くの人が自宅で過ごす時間が長くなり、外出を控えるようになっています。ひきこもりがちな生活を送るなかで、ひきこもり経験者がどのようなことを意識して暮らしていたのかについて聞きました。
新型コロナウィルス ふたごを育てる292家庭の困りごと新型コロナウィルス感染予防にかかる自粛、自宅待機が要請されるなか、ふたご家庭を支えるNPO法人がアンケート調査を公開した、NPOは小さな声を集め、社会に届ける役割を果たしている。
対人支援、迫られる支援モデルの変更 公設民営機関が考えなければいけないこと対人支援は、前提理論や経験が「対面」です。しかし、新型コロナウィルス感染への対応から、支援モデルは変更を求められています。公設民営機関は設置主体の行政判断が大きく、大きな岐路を迎えています。
4月1日から社会的所属を失ってしまった方へ新年度を迎え、新たな生活環境でスタートを切った方々も多いと思います。一方、離職や定年、就職活動継続により社会的所属を失った方も少なからずいます。そんな状況でもこれだけはやってほしいということがあります
現役法務教官が口にした「少年院でこれほどコミュニケーションを重視した体育は見たことがない」の意味多摩少年院においてサッカーJ1リーグに所属するFC東京によるサッカー教室が開催された。その体育授業を見て現役法務教官は「少年院でこれほどコミュニケーションを重視した体育は見たことがない」と話した。
少年院経験者が語る 出院後の更生自立を阻むもの少年院に入る少年の背景、少年院での変化。出院後の更生自立を阻むものには何があるのか。過去に少年院に在院した経験のある当事者から、その人生を振り返り、出院後に待ち受けた世界について話を聞いた。
飲酒経験のある少年が9割以上、沖縄の少年院に学ぶ非行の現状沖縄の少年院に入院する少年、彼らに対する独特の指導に「アルコール関連問題指導」がある。アルコールに寛容な風土が非行の遠因という話もある一方、少年院出院者への寛容性も沖縄にはある。
少年院に在院する少年たちに、投資家と起業家が語ったこと新潟県長岡市にある新潟少年学院。この少年院に在院する少年たちに、投資家と少年院在院経験のある起業家の二人が話をした。出院後の更生自立を真剣に考える少年たちから多くの質問が投げかけられた。
塀の中の成人式 少年院で親が子どもに添える「ごめんね」の言葉少年院に収容されている間に新成人を迎えた少年のために開かれた「塀の中の成人式」、親が子どもに添えた言葉の中には「ごめんね」という謝罪の言葉があった。
自室で10年間内職を続けた男性は、決して居場所を職場にしなかったいじめが原因で、中学から不登校。自室でひきこもりながら内職を10年続けた彼にとって、大切な居場所を職場にしないことを貫いた人生だった。
実費負担原則からの解放、就職氷河期世代支援プログラムで交通費支給が可能に政府より「就職氷河期世代支援に関する行動計画2019」が発表され、当該世代が支援施策を利用するにあたっての交通費支給が実現した。これから企画立案する自治体担当者には実費負担からの解放を実現してほしい
少年院に収容される16歳未満の年少少年に見られる特徴とは赤城少年院視察において、少年院に収容される16歳未満の年少少年に見られる特徴、その背景をお聞きした。また、従来の非行少年のイメージは変容し、非社会的傾向が強くなってきているという。
就職氷河期世代支援プログラム、その成果の鍵は正社員化ではなく社会参加支援来年度から始まる就職氷河期世代支援プログラムの概要が少しずつ見えてきました。そのなかで正規雇用化30万人の数字が注目されますが、成否の鍵は「社会参加支援」にあると考えます。
少年院と民間事業者の協働、その制約と課題平成27年6月の新少年法及び少年鑑別所法施行を受け、少年院と外部の民間事業者との協働が始まっているが、制約の理解など課題も少なくない。協働推進に向け私たちが知っておくべきことをまとめた。
学校内の教員間暴力に対して、少年鑑別所（法務少年支援センター）の地域援助機能の活用を推薦する神戸市立東須磨小学校で発覚した教員間の暴力行為について、周囲の先生の手助けが機能し得ない環境であるながら少年鑑別所（法務少年支援センター）の地域援助業務を活用することを推薦したい。
無業の若者に就活スーツを届ける持続可能な仕組み無業の若者に就活用のスーツを貸与する取り組みの課題であった費用負担に対し、複数の企業が連携し、持続可能性を高める仕組み作りに取り組んだ。
LGBTの就労支援、支援者が留意するポイントとはLGBTは就活時に多くのハラスメントや困難を経験している。しかしながら、どれくらいの相談が若者支援機関に来ているのか。支援者および支援機関が留意するポイントを専門家に聞いた。
