1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『歪んだ法に壊される日本』(KADOKAWA)『単純化という病』(朝日新書)『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
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- 岸田首相「政策活動費」答弁に表れた、政治資金規正法の規定と「収支報告書の記載」の乖離
- 「裏金」事件の捜査・処分からすれば、連座制導入は「民主主義への脅威」になりかねない
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- 指揮権に対応できない小泉法相は速やかに辞任し、後任は民間閣僚任命を
- 「参院選資金裏金提供」の公選法違反事件化で、“政治家安倍晋三の実像”が明らかになる可能性
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- 東京地検特捜部「柿沢氏公選法違反事件」捜査への疑問、国会閉会後の動きに注目
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- ジャニーズ事務所・会見、“危機対応”において「不祥事」が発生した原因とは
- 「大阪・関西万博」問題は、維新吉村知事などによる“戦後最大の自治体不祥事”
- 「河井氏への2800万円買収資金提供」が安倍首相突然の退陣表明の背景となった可能性!?
- 「河井事件での供述誘導」は十分想定されたこと、捜査に着手した検察幹部が責任を負うべき
- 「衆院解散は首相の専権」には憲法上疑義、「解散風」煽る岸田首相は“歪んだ民主主義”の象徴
- 岸田首相「首相公邸忘年会」問題が、英国ジョンソン首相辞任の「パーティーゲート」より重大である理由
- 首相公邸忘年会問題、建造物侵入罪成立の可能性は?