
郷原信郎
郷原総合コンプライアンス法律事務所 代表弁護士
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- 郷原総合コンプライアンス法律事務所
1955年、島根県生まれ。東京大学理学部卒。東京地検特捜部、長崎地検次席検事、法務省法務総合研究所総括研究官などを経て、2006年に弁護士登録。08年、郷原総合コンプライアンス法律事務所開設。これまで、名城大学教授、関西大学客員教授、総務省顧問、日本郵政ガバナンス検証委員会委員長、総務省年金業務監視委員会委員長などを歴任。著書に『告発の正義』『検察の正義』(ちくま新書)、『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)、『思考停止社会─「遵守」に蝕まれる日本』(講談社現代新書)など多数。
記事一覧
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- 参議院本会議代表質問、安倍首相への「一手」に注目
- 今日の参議院本会議での代表質問で、野党側がこの「一手」を打って、「桜を見る会」前夜祭の問題を、安倍首相の「投了」で終わらせることができるかどうかが、最大の注目点となる。
- 12/2(月) 8:21
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- 「桜を見る会」問題で「検察が動かない」理由~「詰んでいる」のは安倍首相の「説明」
- 「桜を見る会」、安倍首相の「説明」が「詰んでいる」のに、「検察が動かない」という話ではない。安倍首相自身の「説明」が「詰んで」いて「説明不能」であることが、総理大臣にとって重大な問題なのである。
- 11/30(土) 18:06
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- 「桜を見る会」前夜祭、安倍首相説明の「詰み」を盤面解説
- 「桜を見る会」自体も、その前夜祭も、全体として、安倍首相の地元の有権者に対する、過度の接遇であることを否定する余地はない。問題はそれが、誰が誰の負担で行われたかである。
- 11/27(水) 12:55
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- 最終盤を迎えた「桜を見る会」安倍首相“詰将棋”、「決定的な一手」は
- 安倍首相や後援会が、ニューオータニ側に「値引き」や「領収書前渡し」の便宜を図ってもらったことを強調し続けると、さらに「決定的な一手」となる質問が待ち構えている。
- 11/19(火) 8:53
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- 「ホテル主催夕食会」なら、安倍首相・事務所関係者の会費は支払われたのか
- 安倍首相の説明どおり、「ホテル主催」なのであれば、安倍事務所関係者の夕食会費の支払いはどうなったのか。後援会が支払っていれば、その「支出」が発生する。支払っていなければ、「無銭飲食」したことになる。
- 11/18(月) 21:51
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- 「桜を見る会」前夜祭 安倍首相の「説明」への疑問~「ホテル名義の領収書」の“謎”
- 安倍首相自身が「説明」に用いた「ホテル名義の領収書」が、この「桜を見る会」の前夜祭をめぐる問題の事実解明の“鍵”となるかもしれない。
- 11/16(土) 10:21
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- 服役後5年で司法試験に合格した経営コンサル佐藤真言氏を阻む「不条理の壁」
- 検察改革で追い込まれた特捜部は、佐藤氏を「悪質コンサル」と誤認して逮捕・起訴した。佐藤氏は「『普通の市民』に牙をむく特捜部から市民を守る弁護士になりたい」と司法試験に合格したが、まだ大きな壁がある。
- 11/6(水) 10:49
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- 「関西電力第三者委員会」をどう見るか
- 関電の第三者委員会は、緊急のオーダーを受け豪華な法曹キャリア「てんこ盛り」の“無色透明の皿”を出してきたというに等しく、これで、この極めて根深い問題の真相解明、違法性の有無の判断ができるのだろうか。
- 10/10(木) 9:09
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- 「NHK暴力団発言」日本郵政鈴木副社長への“根本的な疑問”
- 日本郵政副社長鈴木氏が放送法を盾にとってNHK側に要求していることの方が、よほど「暴力団的」なやり方である。鈴木氏が「放送法コンプライアンス」に根本的に反する行動をとり続けているのは、由々しき問題だ。
- 10/9(水) 12:11
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- 関電経営トップ「居座り」と「関西検察OB」との深い関係
- 関西電力岩根社長も八木会長も、辞任する気配は全くない。 なぜ、このようなことがまかり通っているのだろうか。 その背景にある、関西経済界と関西検察OBとの「深い関係」に注目する必要がある。
- 10/7(月) 9:25
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- 関電金品受領問題、記者会見のポイント~「会社役員収賄罪」としての“犯罪性”に迫れるか
- 電力会社の原発事業の歴史上最大の不祥事と言える今回の問題、本日の関西電力の記者会見は極めて重要な意味を持つ。今回の問題の「犯罪性」と「コンプライアンス上の問題」を中心に、記者会見のポイントを指摘する。
- 10/2(水) 8:16
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- 関電幹部、原発地元有力者から金員受領の“衝撃”~「死文化」した“会社役員収賄罪”も問題に
- 電力会社幹部には高いモラルがあるというのが、社会が電力会社を信頼する大前提だったはずだ。今回の関電幹部の原発をめぐる金の受領の問題は、電力会社に対する社会の見方を大きく変えることになりかねない。
- 9/27(金) 6:47
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- ガバナンスに揺れる日産、“車の安全”は本当に大丈夫なのか
- 車の自動機能が感知する「危険」は、パターン化されているが、機能が作動した際の「人間の反応」は一様ではない。米国での日産車の自動機能の問題も、人間の反応と交錯した問題である可能性もある。
- 9/16(月) 9:34
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- 報酬不正受領の「違法性」否定を可能にした西川氏の“絶対的切り札”
- 日産の取締役会は、「ゴーン追放クーデター」が果たして正当だったのか、その点について、西川社長体制下と同様の対応を続けていって良いのかという、ガバナンス上重要な問題に直面することとなる。
- 9/13(金) 13:10
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- 役員報酬不正受領で日産西川社長辞任は不可避
- 西川氏の不正は、検察と結託してゴーン氏を追放したクーデターの正当性に重大な疑問を生じさせることは言うまでもない。不正が正式に取締役会の報告された時点で、西川氏が社長を辞任するのは当然である。
- 9/5(木) 8:19
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- 長門社長「冗談ではない」発言で、日本郵政株売却は絶望か
- 記者達を圧倒していたように思える長門社長ら3社長の記者会見だが、経営者としての傲慢さと独善を示すものでしかなかった。日本郵政グループの危機を一層重大かつ深刻なものにすることは避けられないであろう。
- 8/3(土) 11:50
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- 吉本興業は、芸人との契約の「違法性」を否定できるのか
- 公取委が「優越的地位の濫用」の疑いで調査に入ることになれば、「立入検査」などの法律に基づく正式な手続で証拠収集が行われ、処分としても、排除措置命令のほか、取引額の1%の課徴金を課されることになる。
- 7/25(木) 9:25
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- “吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響
- 吉本の下請法3条違反は、弁解の余地がないように思える。社会的責任を負う企業としては、反社会的勢力と関わることが許されないのと同様、このようなコンプライアンス違反を認識して取引をすることは許されない。
- 7/23(火) 10:25
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- 吉本興業の「理屈」は、まっとうな世の中には通用しない
- 吉本興業は、上場企業ではないと言っても、大きな社会的影響を持つ企業なのであるから、その事業運営の適正さ、公正さが強く求められることは言うまでもない。
- 7/22(月) 11:50
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- 「日本郵政のガバナンス問題」としての保険不適切販売問題~日本郵便横山社長への重大な疑問
- ユニバーサルサービスの現場の郵便局で起きている問題に目もくれず、「イノベーション」に向かって突き進もうとしている横山氏の姿は、西川社長時代の日本郵政と本質的に変わることがないように思える。
- 7/15(月) 10:33
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- なぜ「人質司法」解消に水を差すことに拘るのか~産経新聞は、誤った「印象操作」記事は撤回・謝罪すべき
- 産経新聞は、森友・加計問題等での朝日新聞の報道を「印象操作」と言って批判する安倍首相を支持・擁護してきたが、「人質司法」に関連する今回の記事こそ、誤った「印象操作」そのものではないのか。
- 6/24(月) 7:36
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- 実刑確定者の逃亡は「『人質司法』の裏返し」の問題 ~「保釈」容認の傾向に水を差してはならない
- 今回の事件は、保釈が失効した後の問題であり、「保釈中」に被告人が逃亡した事案ではない。検察は、裁判所の保釈容認に不満を述べるのではなく、「刑の執行の確保」の問題に真剣に向き合うべきだ。
- 6/23(日) 10:09
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- “野村證券情報伝達”が「法令違反」ではないのに、許されないとされる理由
- 今回の問題は「情報の公平性」に関する「コンダクト」の問題で、証券会社に対して当局が厳しい対応を行った初事例だ。金融業界のコンプライアンスは「法令遵守」を超えたレベルへの進化を求められている。
- 6/10(月) 17:51
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- 「ラグビーWC観戦券付きツアー」にコンプライアンス上問題はないのか
- ラグビーワールドカップは、日本開催としては一生に一度の祭典である。観戦の機会は公平に与えられるべきであろう。主催者と企業とが癒着し、企業利益が優先されているかのような疑惑を招くことはあってはならない。
- 6/7(金) 11:30
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- “上原の悔し涙”にみる「個人と組織の関係」
- 組織の指示について、自分自身で判断し自己の責任で行動することが必要な場面もある。上原が流した涙は、自分を信頼してくれなかったことへの悔しさだったのか、自分自身の「ふがいなさ」を悔やむものだったのか。
- 5/21(火) 9:02