見解企業が利益を増やすために物価高騰に便乗して値上げする「強欲インフレ」は世界的な現象だ。IMFの調査では、2022年の欧州の物価高騰の要因の45％が企業の利益追求によるものとされている。アメリカでも、WSJによれば2020年から2022年の価格引上げ金額の3分の1は、企業利益に流れ込んだという。そのため、世界的に労働組合がストライキを実施し、アメリカでは組合員15万人を抱えるUAW（全米自動車労働組合）が３大自動車メーカーを相手に歴史的ストライキを行い、４年半で２５％の賃上げを勝ち取っている。 だが、日本の場合には春闘の賃上げ率は、物価上昇に比して十分とはいえないばかりか、中小企業や非正規労働者の賃上げにはほとんど繋がっていない。そうした中で、個人加盟の労働組合による非正規春闘実行委員会のような取り組みも出てきており、社内労組によらずに労働者が声を上げることの重要性が高まっているといえよう。
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コメンテータープロフィール
ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学 フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。
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