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今野晴貴

今野晴貴

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NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

報告

見解企業が利益を増やすために物価高騰に便乗して値上げする「強欲インフレ」は世界的な現象だ。IMFの調査では、2022年の欧州の物価高騰の要因の45％が企業の利益追求によるものとされている。アメリカでも、WSJによれば2020年から2022年の価格引上げ金額の3分の1は、企業利益に流れ込んだという。そのため、世界的に労働組合がストライキを実施し、アメリカでは組合員15万人を抱えるUAW（全米自動車労働組合）が３大自動車メーカーを相手に歴史的ストライキを行い、４年半で２５％の賃上げを勝ち取っている。 だが、日本の場合には春闘の賃上げ率は、物価上昇に比して十分とはいえないばかりか、中小企業や非正規労働者の賃上げにはほとんど繋がっていない。そうした中で、個人加盟の労働組合による非正規春闘実行委員会のような取り組みも出てきており、社内労組によらずに労働者が声を上げることの重要性が高まっているといえよう。

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  • 永濱利廣

    永濱利廣

    認証済み

    第一生命経済研究所首席エコノミスト

    見解こうした傾向は他の統計からも垣間見えます。 というのも、昨年度の企業収益は大企業を中心に過去最高を更…続きを読む

  • 伊藤さゆり

    伊藤さゆり

    認証済み

    ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事

    補足GDPデフレータの分析を基に企業がコスト上昇分を上回る価格転嫁をし、利益を確保したことが、インフレ押…続きを読む

コメンテータープロフィール

今野晴貴

今野晴貴

NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

エキスパート認定マークについて

ＮＰＯ法人「ＰＯＳＳＥ」代表。年間5000件以上の労働・生活相談に関わり、労働・福祉政策について研究・提言している。近著に『賃労働の系譜学　フォーディズムからデジタル封建制へ』（青土社）。その他に『ストライキ２．０』（集英社新書）、『ブラック企業』（文春新書）、『ブラックバイト』（岩波新書）、『生活保護』（ちくま新書）など多数。流行語大賞トップ10（「ブラック企業」）、大佛次郎論壇賞、日本労働社会学会奨励賞などを受賞。一橋大学大学院社会学研究科博士後期課程修了。博士(社会学）。専門社会調査士。

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