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永濱利廣

永濱利廣

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第一生命経済研究所首席エコノミスト

報告

見解こうした傾向は他の統計からも垣間見えます。 というのも、昨年度の企業収益は大企業を中心に過去最高を更新しています。 しかし、昨年の賃金構造基本統計調査を見ると、中小企業では人手不足に対応すべく一般労働者の所定内給与を前年比＋２％以上上げていますが、大企業はむしろ▲0.7％減っています。 背景には、比較的賃金水準の低い30代前半までと50代後半以降の賃金が上がっている一方で、ボリュームゾーンの30代後半から50代前半賃金が下がっていることがあります。 こうした状況が続くのであれば、表面上の賃上げ率が33年ぶりとなっても、中々個人消費に火はつかないでしょう。

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    伊藤さゆり

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    ニッセイ基礎研究所　経済研究部　常務理事

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    NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

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コメンテータープロフィール

永濱利廣

永濱利廣

第一生命経済研究所首席エコノミスト

エキスパート認定マークについて

1995年早稲田大学理工学部工業経営学科卒業後、第一生命保険入社。1998年日本経済研究センター出向、2000年より第一生命経済研究所経済調査部、2005年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了、2016年より現職。あしぎん総合研究所客員研究員、跡見学園女子大学マネジメント学部非常勤講師を兼務。総務省消費統計研究会委員、景気循環学会理事、あしかが輝き大使、佐野ふるさと特使、ＮＰＯ法人ふるさとテレビ顧問。専門は経済統計、マクロ経済分析。著作に「経済危機はいつまで続くか」（平凡社新書）、「ＭＭＴとケインズ経済学」（ビジネス教育出版社）等。

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