コロナ禍で売れ行きが落ちると予想された分譲マンションだが、実際には、落ち込むことなく、順調に回復している。といっても、これまでよりずっと多くのマンションが売れているわけではなく、あくまでも「想像された落ち込みはない」「かなり健闘している」というのが実情だ。

　不動産会社各社は、ほっと胸をなで下ろしている……そう思われがちだが、実際はそんなに単純ではない。現在の不動産会社各社は、マンションを売っているだけではなく、オフィスビルや商業ビルの賃貸運営を行い、商業施設、ホテルの運営にも積極的。そのなかには、コロナ禍で深刻な影響を受けている事業もあるからだ。

　ホテル事業の苦戦が目立つ現在、多くの不動産会社がマンション分譲への依存度を高めざるを得ない。

　その状況下で、不動産会社が大きな期待を寄せているのが、12月後半に発表される税制改正大綱に盛り込まれる住宅ローン減税の中身だ。

　といっても、業界が期待するのは「住宅ローン減税の期間延長」ではなく、「50平米制限の緩和」であることは、すでに記事で書かせていただいた。

住宅ローン減税期間延長が注目されるなか　不動産業界が密かに期待する別の税制改正案

　今回解説したいのは、もう一つの住宅ローン減税改正案について。こちらは、一部新築マンションの売れ行きにブレーキをかけるかもしれない改正案なのである。

税制改正で議論されている住宅ローン減税のアメとムチ