「親ロシア派政権樹立はウクライナ人のため」か――レジーム・チェンジの罠
- ロシアはウクライナ軍に政府との訣別を呼びかけ、親ロシア派政権の樹立を目指している。
- ロシアの言い分ではこれが「ウクライナのため」となる。
- しかし、外国によるレジーム・チェンジは多くの場合、事態をより悪化させやすい。
ロシアがウクライナ軍に政府打倒を呼びかけた。「徹底抗戦を叫ぶ今のウクライナ政府が引っ込めば、無駄な戦闘が減り、市民の犠牲を抑えられる」というのがロシアの論理だが、そこには疑問の余地が大きい。
親ロシア派政権はできるか
プーチン大統領は26日、ウクライナ軍に対して政府に反旗を翻すよう呼びかけた。それによると、「ネオナチのウクライナ政府は子ども、女性、高齢者を人間の盾にしている」「あなたたち（ウクライナ軍）が権力を握れば、そちらの方が交渉は簡単だ」。
アメリカ政府によると、ウクライナ側の抵抗によって侵攻は予定通りに進まず、「ロシアは苛立っている」（ただし、侵攻が遅れているという証拠は示されていない）。
ロシア軍の侵攻が予定通り進んでいないかどうかに関わらず、親ロシア派政権の樹立がロシアの目的にあることは、ウクライナ侵攻当初から多くの専門家が指摘してきた。それはロシアが（全土か一部かにかかわらず）ウクライナを確保し、欧米との間に新たな「鉄のカーテン」を引く手段となる。
ロシアの言い分でいうと、ウクライナ軍が寝返って親ロシア派政権ができることは「ウクライナ人のためになる」。そうなればロシア軍との戦闘が最小限に抑えられ、市民の犠牲も小さくて済むから、というのだ。
「ネオナチ」の真実
念のために確認すると、「ネオナチのウクライナ政府」というロシアの言い分は、誇張があるとしても事実から遠くない（ロシアの肩を持つわけではないと断っておく）。
民主的な選挙により、2019年に就任した現在のゼレンスキー大統領は、人種差別的でも極右的でもない。しかし、ウクライナでは2014年以来、極右勢力が大きな政治的影響力をもってきた。
その転機は、2014年のクリミア危機にあった。「ロシアの侵略に対抗する」ことを強調し、民兵として軍事作戦に参加する極右団体が相次いで発足したのだ。そのなかでも最大勢力であるアゾフ連隊は、クリミア危機後も「自警団」として市中をパトロールするかたわら、政府に批判的な者や、LGBTやロマ（ジプシー）といった少数者をしばしば襲撃してきた。
しかし、ウクライナ政府はこれを見て見ぬふりをすることがほとんどだった。ロシアの脅威に対抗するためにはアゾフ連隊や民兵の力が欠かせなかったからだ。ウクライナ政府に対する極右の影響力はアメリカなども認めている。実際、欧米はアゾフ連隊を「国際的ヘイトグループ」と位置づけながらも、これに訓練などの援助を提供してきた。
市民の犠牲は減るのか
とはいえ、である。
たとえウクライナ政府が極右に乗っ取られているとしても、それを理由にロシアが打倒していいかは話が別だ。
第一、白人極右を利用してきたのはウクライナだけでなくロシアも同様だ。2014年以来、ウクライナ東部ドンバス地方の分離独立を画策してきた勢力には、ロシアから流入した人種差別的な極右が数多く含まれている。その意味で、ウクライナ政府がネオナチならロシア政府もネオナチということになる。
さらに、たとえウクライナ政府が極右的だったとしても、今回のロシアによる呼びかけが「一般のウクライナ人のことを思いやって」でないのはいうまでもなく、そこにはロシア自身の利益がある。
ウクライナ軍が離反しなくても、ロシア軍が最終的にキエフを占領すれば、やはり親ロシア派政権は樹立されるとみてよい。
しかし、離反者が出て親ロシア派政権ができれば、そちらの方が「コストパフォーマンスが高い」という判断がロシアにあっても不思議ではない。
いかに大きな戦力差があっても、ロシア軍が全土を掌握するのは大変で、それならば戦力差をみせつけてウクライナ軍を離反させられれば、ロシア軍の損耗は減らせる。
ただし、ロシアの呼びかけに呼応するウクライナ人の手によって親ロシア派政権が樹立されれば、事態がより泥沼化する懸念も大きい。徹底抗戦を叫ぶ勢力からみれば、親ロシア派は「裏切り者」以外の何者でもないため、その場合は「ロシアとの国家間戦争」であるだけでなく「ウクライナの内戦」という側面も併せ持つことにもなりかねないからだ。
レジーム・チェンジの罠
レジーム・チェンジ（体制転換）という言葉がある。文字通り一つの国の政治体制がひっくり返ることを意味するが、そのなかには革命など国内の動きによるものだけでなく、外国によるものも含まれる。
このうち外国によるレジーム・チェンジの典型例は、アフガニスタン（2001）やイラク（2003）である。アメリカはアフガンのタリバン政権やイラクのフセイン体制を軍事的に打倒し、その後で憲法と選挙に基づく体制を導入した。
どちらの場合も新政権が、後ろ盾であるアメリカ寄りになったことは不思議でない。しかし、「アメリカ寄り＝民主的で人権を尊重する」とは限らない。どちらの政権も実態は汚職に塗れ、反体制派を抑圧するものになったが、それでも対テロ戦争と民主主義を大義にレジーム・チェンジを行なったアメリカは、これらを擁護し続けた。
アフガニスタンの場合、多くの人に充満していたこの不満が、昨年のタリバン復活の土台になった。
ロシアは従来アメリカのレジーム・チェンジを「外国政府を自分に都合よく置き換える一方的な措置」と批判してきたが、ウクライナ侵攻のそれは自ら批判してきたレジーム・チェンジに他ならない。「ネオナチ」の主張も、そこにある程度の事実が含まれているとしても、レジーム・チェンジを少しでも正当化しようとする方便であることも疑いない。
ただし、力ずくのレジーム・チェンジは最終的に失敗しやすい。アフガニスタンやイラクでは、アメリカ寄りの政府と一般の人々の温度差が大きくなった挙句、内乱が逆に激化して混乱は常態化している。その意味でも、ロシアによるレジーム・チェンジが「ウクライナ人のためになる」かは大いに疑問なのである。
