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【独自調査(3)】学校再開、先生たちの苦悩、「死」のリスクと直面する現場からの声

妹尾昌俊教育研究家、一般社団法人ライフ&ワーク代表理事
教室で「3密」を避けることはとても難しい(写真:アフロ)

■6、7割の学校で新学期がスタートしているが、6割以上の教員らは再開に反対

 都市部を除いて、学校再開の動きが広がっている。「文部科学省は7日、全国の公立小学校の64%、公立中学校の56%が、新学期から授業を再開する見込みだとの調査結果を発表した。緊急事態宣言の対象となる東京、大阪などの7都府県を除けば、公立小の89%、公立中の78%が再開に踏み切る見通し」、「私立は小学校の69%、中学校の74%、高校の79%が再開する予定だ」(毎日新聞2020年4月7日。6日午後9時現在の結果)。

 前々回の記事で、「教職員の7割以上が学校再開に反対している」という、わたしの調査結果を紹介したが、そのときよりも回答数はさらに増えたので(1,896の回答)、再集計した結果をお知らせしたい。4月のほぼ例年と同じ時期に新学期をスタートした(する)学校と、4月ないし5月に休校措置をとる学校の別に、先生たちが4月中の学校再開にどう感じているのか、次のデータをご覧いただきたい。

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注)中等教育学校は回答数が少ないため、高等学校に含めた。

出所)妹尾昌俊「学校再開または休校に関する緊急調査」をもとに作成

※調査の概要と留意事項は前回と前々回の記事を参照。https://news.yahoo.co.jp/byline/senoomasatoshi/

 例年通り開始する小学校、中学校は、新型コロナウイルスの感染拡大が都市部等と比べてマシな地域ではあるが(4月上旬時点)、教職員の65%近くが再開に反対している。再開している高校と特別支援学校でも、約8割の教職員が反対という意見だ。

 それだけ不安が大きいままの、見切り発車での学校再開と言えよう。

■学校再開によって「死」がとても身近になる

 前々回の記事で申し上げたように、教室等では3密(とりわけ、密集と密接)を完全に避けるのは困難である。マスクの問題だけではない。消毒液さえ十分にないまま学校再開の地域もある。文科省の学校再開ガイドラインは、徹底的な感染症対策を求めているが、徹底できない現実がある(根拠、データは過去記事を参照いただきたい)。

 もう少し詳しい実情は、自由記入欄にたくさん寄せられた。約1,000の意見が寄せれたが、その一部を紹介しよう(さすがに1人で千のコメントを読むのは疲れたが、すべて拝読した)。(以下、「学校再開または休校に関する緊急調査」をもとに作成。一部の表現は文意を変えない範囲で修正している。)

学校も大切だが命より大切ではない。

学習の遅れは確かに大きな問題を孕んでいますが、何よりも大切なのは子どもの命と安全です。今学級の35人の子どもたちを狭い教室に詰め込んで、子どもたちの命と安全を守り切る自信は私にはありません

小さな子供たちにマスクをつけさせ続け、子供同士が接触せず、静かに過ごす、なんてことは到底無理です。学校は安心して通える場所、楽しく勉強ができる場所として開きたいです。

学校では狭い教室に40人のこどもが長時間過ごすことになります。机を離したとしても、授業以外の時間、こどもたちは密着したり話したりします。それをしないように、担任が一人で管理することができません。

また、共有して触るものが無数にあり、それを消毒する事ができません。給食を食べる時にはマスクを外す事になり、感染の危険はさらに大きくなります。文科省から様々な制約が文書で示されていますが、学校の状況を知っていればそんな事が出来るわけ無いことは明白です。

喘息のこども、基礎疾患を持つこどもと職員、60代以上の職員なども学校にはたくさんいます。これらの人に感染した場合は直ちに命の危険につながります。

学校に行かないことで様々な不便や損をすることもあるのでしょうが、学校はとても危険な場所です。再開によって「死」がとても身近になるのです。感染が落ち着くまで、絶対に学校を再開させてはいけません。

小学校教員、妊婦です。こんな状況の中、自分のことばかり言うのは憚られますが、正直学校に行くのがこわいです。消毒も職員で行います。マスクもそろそろ底をつきます。教職員の健康管理に不安があります。オンラインで授業ができるようになれば、それが一番だと思っています。

妊娠を希望しているが、担任のため、休むこともできず、不安である。児童生徒のことはもちろん、自分も守りたい。

写真素材:photo AC
写真素材:photo AC

 以下は妹尾のコメント。学校には、児童生徒も、教職員もさまざまな人が集まる。とりわけ病気をもっている人や妊娠中の方には、この新型コロナの中で大変危険と不安ななかである。「死」の恐怖を感じながら開くのが教育現場として、果たして適当と言えるのか、という事態である。(もちろん、休校にしても児童生徒の学びを止めないなどの課題は山積みだが。)

 文科省も少ない人員と時間のなか、がんばってくれているとは思うが、国のガイドラインにはこうした配慮と想像力が欠けている、と思われるふしもある。たとえば、国の学校再開ガイドラインには、基礎疾患をもつ職員や妊娠中の職員に関する記述は一言もない。

■学校再開は恐怖でしかない、という声も

 児童生徒の様子を熟知している先生たちの声だからこそ、よく実態を伝えてくれているように思う。次の声もある。

学校再開ガイドラインに則った対策は、実質不可能です。学校自体が、3密だからです。それから、教職員は国の発表に振り回されており、疲労困憊です。

40人学級で3つの密を避けろって冗談にしか聞こえません。現場を見てくれといいたい。また、休み時間に生徒が密接、密集しないとでも?また、それを教師が全部阻止できるとでも?

養護教諭です。文科省のガイドラインは現場任せで、必要な物資も入手しづらく、再開は不安でしかありません。学校という場は、三密を回避することは現実的にはほぼ不可能です。休校は生徒だけでなく、その周囲の人たちの命を守ることにもなります。いろんな人に休校で生じる更なる負担もありますが、それでも休校は必要だと思います。

給食の対応が一番心配です。36人ぎゅうぎゅうぱんぱんで、空き教室もない状態で、万が一クラスターが発生することなったら、誰が責任をとれるのか。

通常業務に加えて、コロナ対応が加わり、職員会議は時間がかかりすぎしまい、学級事務もままならないため、休日も出勤している状態です。消毒作業も、感染症作業も、(マスクの在庫も含めて)現場では十分な指導も全くないままでの学校再開は危機感しか生まれません。

せめて、隔日登校や時間差登校、午前中のみ登校が妥当であると考えます。

少しでも体調が悪かったら子どもを保健室に向かわせるとなっているが、実際には保健室に子どもが殺到し、保健室が医療崩壊状態にならないか心配である。その場合、保健室の中でクラスターが発生する危険性もある

写真素材:photo AC
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学校現場では、マスク、消毒液、体温計がほぼ用意できていません。

しかし、朝児童玄関に入る前に約720人分、各クラス担任が家庭から持ってくる検温チェックシートを確認することになりました。(どこに何時に立ち、体温計も各クラス一つでどれだけの時間や労力がかかるか分かりません。)検温チェックシートを持ってきていない児童は、その場で検温し、37.5度以上であれば保護者に帰宅の連絡します。

また、私の勤務校では約90人で6つの手洗い場しか割り振られず、小1が交互にて手洗いをするだけで、とてつもなく時間がかかりますコロナ対応をしているだけで、本来やりたい子どもたちがいきいきと話し、皆で学習することができません。心配がつきない。

全国6位の地域です。保菌していて無症状の子ども、保護者、教職員がいてもおかしくありません。そのような状況下で、クラスターが発生しやすい環境の中に子どもたちを集めることがいいことかわかりません。給食も実施予定です。マスクを外し、子どもたちが無言で食べるとは考えられません。また、いくら手洗いうがいを励行しても、衛生的だとは言えません。もし、クラスターが発生したり、感染者が出た時にその責任の所在はどこにあるのでしょうか

感染防止のために児童を管理的に扱わざるを得ないので学級崩壊が続出する恐れがある。また人間関係づくりのアクティビティにも制限がかかるので、その点においても学級が荒れたり、崩壊する懸念がある。

感染者数の地域差はあると思うが、学校再開は恐怖でしかありません。できるだけ長く休校をしてほしいです。学校を再開しても大人も子どももびくびくしながら活動に制限もあり、はっきり言って何もできません。やはり命を守ることが一番大切なので休校はやむを得ないと思います。

 以下、妹尾コメント。学校再開しても、不十分な設備と人員のなかで、感染予防対策などに翻弄されて、(対策はもちろん重要だが)本来業務である、教育活動にエネルギーが割けていないという話や、管理強化の影響でむしろ児童らは不安定になるという指摘など、心配だ。

 大勢の先生たちは、本当は授業はしたい気持ちでいっぱいだし、子どもたちと会いたいのだ。だが、いまの状況は、子どもたちの命を守ることが最優先、という声が多かった。

 こうした現実を受けて、高校生らも休校を求める署名活動をしていることが報道されているが、養護教諭(保健室の先生)の有志も休校を求める電子署名を実施している。

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出所)change.orgのサイト

 また、新型コロナウイルスは自覚症状がないケースも多いので、よけい現場としては感染拡大に不安が募るのだろうと思う。自分が感染して、児童生徒の命、健康を危険にさらすのが一番怖い、という声はとても多かった。

 なお、現実として、教職員や児童生徒が感染している事例もいくつか報告されている。そうしたときに、教員バッシング、学校批判一辺倒にならないか、という点も警戒しておくべきだろう。

関連記事:学校再開にともなう保護者の責任と役割

■さらにハードルが高い、特別支援学校の実情

 重度な障害をもつ児童生徒等が通う特別支援学校(以前は養護学校などと呼んでいた)では、事態はより深刻だ。通常の小中学校などと比べて、メディアなどで報道されることは少ないが、自由記入欄からは、通常の学校以上に、非常に難易度の高い対策と配慮が求められていることが、わかった。

 特別支援学校の児童生徒は、視覚障害、聴覚障害、知的障害、肢体不自由、病弱に区分されるが、複数をもつ子もいる。約14万人のこどもたちが通っていて(2018年)、近年増加傾向である。

消毒液もない中、肢体不自由のお子さんの指導では密接でないと成立しません。重度重複障害のある場合、呼吸器系の弱さ、基礎体力の弱さなど課題が多いです。また、比較的元気なお子さんは福祉サービスを利用していて、感染する可能性が読めません。そのような中で再開、いえ、〇〇県はずっと授業しています。怖いです。自分が感染していて万が一うつてしまったらお子さんの命を奪う可能性が高いのです。

保護者の意見だから、とそのまま通常通り学校を開くのはやめてほしい。責任が取れません。

特別支援学校は他の学校種とは違う問題が山積みです。支援を要する児童生徒が家庭で過ごすには限界があります。webでの授業などは現実的ではありません。家庭のネット環境も整っていない家庭が多いです。しかしやはり学校再開には反対です。時差登校や分散登校など、通常と違う日課で不安定になる児童生徒が多いと思われるからです。

私は肢体不自由校に勤務しています。医療の発達により重度の子も通っています。免疫力が弱く、風邪の菌ですら命に関わる場合もある子がたくさんいます。なのに、6日は始業式を放送、7日は入学式を縮小し実施するために登校。8~10は日中活動を提供するとして、13~は希望を取るとはいえ、子どもの登校を可能としてます…。自治体に任せるという通知には現場の子どもの弱さを知らない判断からきてるとしか思えません。教職員は満員電車の中通勤しており、いつ感染したり無症状でウイルスを所持しながら校内に入るか分からない状況です。呼吸器に障がいがある子も登校します。自分が原因で伝染ることがあったらと思うと怖くて仕方ありません。

政府から児童を死なせることを命じられてる気持ちです。特別支援の実態をしっかり把握し、休校を決定づける通知が必要だと思ってます。各校の判断では、保護者からのクレームを嫌がり登校を可能にする場合が多いように思います…。

学校にはほぼ全員がスクールバスで登下校していますが、児童生徒席の窓を開けて換気することは安全上難しいため、密集した空間に1時間近く乗車していることになります。ここでも感染が心配です。

 (以下、妹尾コメント)病院や福祉施設とも近い、配慮、ケアが平時でも求められているのに、この新型コロナのことで、さらに難易度の高いケアが求められている。

 ちなみに、文科省の学校再開ガイドラインにはスクール・バスについての記述は皆無だ。この問題は、特別支援学校のみならず、地方でバス通学の学校の場合にも言える。

 また、学校再開ガイドラインは医療的ケアが必要な子や基礎疾患等のある児童生徒についての記述はあるが、「主治医らとよく相談せよ、教職員は感染リスクの高い場所に行くな」といった記述の程度であり、ほとんど、中身があるようには思えない(書かれなくても、わかり切っていること)。特別支援学校等の実情を踏まえたうえで、現実的かつ効果的なことを、もっとガイドライン等では示していくべきでないだろうか。

 以上のほかにもたくさんのコメントが寄せられているが、次回以降の記事でまた紹介したい。

 教職員の多くは、最前線で、児童生徒のことを思いやり、最大限の努力をしている。なかなか、不満や問題を大っぴらに言うことはできにくい職でもある。だが、そうした現場からの声には、政策を考えるうえでも、わたしたち保護者や社会の行動を考えるうえでも、しっかり耳を傾けたい実態や知見があるように思う

 今回紹介したものは、ほんの一部ではあるが、少しでも参考になればという思いで記事をアップした。

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教育研究家、一般社団法人ライフ&ワーク代表理事

徳島県出身。野村総合研究所を経て2016年から独立し、全国各地で学校、教育委員会向けの研修・講演、コンサルティングなどを手がけている。5人の子育て中。学校業務改善アドバイザー(文科省等より委嘱)、中央教育審議会「学校における働き方改革特別部会」委員、スポーツ庁、文化庁の部活動ガイドライン作成検討会議委員、文科省・校務の情報化の在り方に関する専門家会議委員等を歴任。主な著書に『変わる学校、変わらない学校』、『教師崩壊』、『教師と学校の失敗学:なぜ変化に対応できないのか』、『こうすれば、学校は変わる!「忙しいのは当たり前」への挑戦』、『学校をおもしろくする思考法』等。コンタクト、お気軽にどうぞ。

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