10月25日午後、フィリピンのドゥテルテ大統領が初めて来日しました。ドゥテルテ大統領はフィリピン国内で麻薬取引に関係した者を「超法規的に」処刑することも辞さず、これを批判した長年の同盟国である米国政府との防衛協力からの「離脱」に言及。フィリピンと米国の関係は悪化の一途をたどっています。一方、ドゥテルテ大統領は前政権が国際司法裁判所に提訴した、南沙諸島に関する領有権問題で悪化した中国との関係修復には前向きです。

この背景のもと、ドゥテルテ大統領の訪問を日本は官民をあげて歓迎し、「日米側」につなぎとめようとしています。

ドゥテルテ大統領をめぐっては、すでに様々な論説がみられます。なかには、ドゥテルテ氏が中国を「本心から」礼賛しているかを疑問視する意見もありますが、これは少なくとも国際政治の観点からいえば、ナンセンスな問題提起です。本心は問題ではなく（第一、それは誰にも測れないものです）、どこに利益を見出し、どんな行動をとったかを問題にすべきです。

その観点からすれば、ドゥテルテ大統領がどこまで計算ずくかはさておき、同氏の行動パターンは現代の世界では決して珍しくないものといえます。そこでのキーワードは「援助競争」と「売り手市場」です。

冷戦時代との類似性

現代の世界では、西側先進国なかでも日米と、新興国なかでも中国による「援助競争」が激化しています。それはアジア・太平洋にとどまらず、アフリカなどでも既に顕在化しています。表1は日本が主催する東京アフリカ開発会議（TICAD）と中国が主催する中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）での資金協力の金額の推移を示したものです。

ここからは、特に2000年代半ば以降、日中がアフリカで援助競争を繰り広げてきたことが見て取れます。アフリカですらそうなのですから、アジア・太平洋においては尚更です。

対立する複数の主体が、数の多い開発途上国を味方に引き付け、自らに有利な国際環境を作り出すため、それぞれ援助や投資を競う状況は、冷戦時代にもありました。米ソをそれぞれ中心とする東西陣営は、人類滅亡をもたらす核戦争に突っ込まずに、言い換えれば直接的な軍事衝突に突っ込むことなしに覇権闘争を勝ち抜くため、いわば「陣取り合戦」によって争ったのです。

現在の日米・中は、「お互いの間の投資や貿易などの経済交流が多いために」という点では冷戦期と異なりますが、「直接的な軍事衝突を回避しなければならない」点ではかつての東西ブロックと共通します。そのなかで、少しでも多くの開発途上国を味方に引き付けることに、お互いに余念がないといえます。アジアに関していえば、2014年に中国がアジア・インフラ投資銀行（AIIB）を設立し、これに100ヵ国以上が既に参加していることに、冷戦期からアジア開発銀行を通じてこの地域での開発プロジェクトを握ってきた日米が警戒感を募らせていることは、その象徴です（もちろん公式には両者は協調や補完を強調している）。

「竹取物語」の論理

国際政治は基本的に「力」によって成り立ちます。ただし、力の強いものが常に有利であるわけでなく、状況次第では力の弱いものが強者を振り回すこともあります。ここに国際政治の機微があります。

「かぐや姫」で知られる『竹取物語』に、これと似た部分があります。かぐや姫に言い寄る5人の若い公達が「火鼠の皮衣（伝説にある燃えない衣）を持ってくること」など、いずれも無理難題を吹っかけられ、体よく断られる部分です。つまり、相対立する複数の主体が先を争ってアプローチしてくるとき、アプローチされる側は、本来持っている力が仮に小さくとも、アプローチしようとする側の行動を左右する力をもつことになるのです。

冷戦時代にも、何がなんでもアプローチしようとする米ソを天秤にかけて、自らの利益を確保しようとする国はありました。1954年に革命で王政が打倒されたエジプトで、初代大統領ナセルは、それまで王政を支援し続けてきた米国からの巨額の援助の提示を断り、ソ連に鞍替えしました。これは米国が支援するイスラエルとの戦争を進めるための手段でした。このように、「何が何でも援助を受け取ってほしい」側は、いかに豊かで力があろうとも、最終的な決定権をもつ相手から、少なからず影響を受けやすくなります。

ただし、冷戦後、東側陣営の崩壊とともに「援助競争」は影を潜め、それによって大国が小国に影響力を行使するという（いわば当たり前の）構図が一般的になりました。ところが、中国の台頭により、かつての明確なイデオロギー対立の要素は薄いものの、「援助競争」が再び過熱し始めたのです。特に習近平体制が打ち出している、ユーラシア一帯をカバーする経済圏「一帯一路」構想は、日米の危機感を強めており、これが援助や投資を通じて中国包囲網を構築しようとする動きを活発化させています。

この状況に鑑みれば、ドゥテルテ氏のように日米・中を天秤にかけようとする行動は、「何が何でもアプローチしようとする」複数の主体に対して、自らの言い分を通しやすくするという意味で、合理的とさえいえるものです。

冷戦時代との差異

ただし、現代では大国間の開発途上国の争奪戦レースが冷戦時代より激しくなりがちです。それは一重にグローバル化によります。

冷戦時代、東西間のカネ、ヒト、モノの移動は、厳しく制限され、さらにそれぞれの陣営は、相手側に与した開発途上国への援助をほとんど行いませんでした。ヴェトナム戦争終結後のインドシナ三カ国に、米国がまさにビタ一文出さなくなったことは、その典型でした。つまり、冷戦時代はブロック間の区画が明確で、「敵に塩を送る」ようなことは基本的になかったといえます。

ところがカネ、ヒト、モノの自由移動が大原則となった現代では、この区画が極めて曖昧になりがちです。冷戦時代は東西いずれかの陣営からしかこなかった援助や投資も、現代では（北朝鮮など特殊なケースを除くと）ほとんどの国が、日米・中を含むほとんどの大国から入ってきます。まさに資本主義の原理にしたがって、「自由競争」が援助競争の分野にも及んでいるのです。その結果、一つの国のなかで諸大国の競争は絶えません。

もちろん、競争の激しさはそれぞれの国が置かれている環境などによって異なりますが、フィリピンの場合、競争が激しくなりやすい条件を抱えているといえます。

フィリピンはかつて米国の植民地でした。そのため、独立後も米国のアジア政策の一つの要であり続け、冷戦時代には沖縄のものを上回るアジア最大の米軍基地が置かれていました。この観点から、「アジアシフト」を打ち出したオバマ政権にとっても、フィリピンは重要な「足場」です。また、日本からみても、西側に近いフィリピンは、冷戦時代から東南アジアにおける援助・投資・貿易の主な対象の一つでした。

一方、中国からみても、フィリピンは戦略的に重要な国です。「一帯一路」構想には南シナ海からインド洋を経て紅海、地中海に至る海上ルートも含まれます。この海域での利益を確保するために、中国海軍はセーシェルやジブチなど各地に拠点を設けており、南シナ海で造成を進める人工島には、海底資源の開発だけでなく、周辺海域で「中国のシーレーン」を守る意味があるといえます。関係国の反対があっても推し進める強面ぶりの印象が強いものの、中国とても関係国政府と波風が立たない方が、コストが安くて済むことは確かです。

「米国に近い」が故の反動

この状況のなか、「自らの利益を最大化する」という合理性の観点からみて、日米・中を天秤にかけて両方から実利をせしめることが、フィリピン政府にとって最上の選択となったとしても、不思議ではありません。「援助すれば味方につくはず」と思うのは、援助を提供する側のいわば勝手であって、援助する側が自分の都合で援助しているのと同じく、援助を受ける側も自分の都合で受けている以上、先方にどのような判断が働いたとしても、文句を言える筋合いではありません。援助が善意だけでなく、外交の一環として行われる以上、それが国際政治の現実とさえいえます。

フィリピンの場合、冷戦時代からフィリピンが日米と近かったのは確かです。しかし、それはフィリピンからみれば「それしか選択肢がなかった」からでもあります。「それしかない」からこそ、沖縄と同様、あるいはそれ以上の米兵による無法な振る舞いも我慢し、ヴェトナム戦争にも付き合わざるを得なかったわけです。

それに鑑みれば、それ以外の選択肢、つまり中国が出てきた時、フィリピンの側にそれまで抑えられていた様々な感情が噴き出したとしても、不思議ではありません。その意味で、ドゥテルテ大統領の言い分は極めてラフなものであるとしても、フィリピン国民から少なからず支持を受けるものであると同時に、米国にこれまでのフィリピンに対する扱いを思い起こさせ、「より丁寧な処遇」を求める圧力になるのは確かです。

冒頭で述べた、「ドゥテルテ大統領が心底中国を礼賛しているか」を問うことに意味がないというのは、この文脈においてです。台頭する中国はフィリピンにとって、多くの開発途上国にとってと同じく、あるいはこれまで関係が近かったが故にむしろより一層、米国に対してバランスをとる存在、カウンターバランスと映りがちです。そのなかで、ちょうど「他に選択肢がないから西側と友好的に振る舞っていた」のと同じで、「西側からいいように扱われないために、利用できる限り中国を利用する」という判断が働いたとしても、不思議ではないのです。

「売り手市場」における勝者は誰か

中国の台頭に代表されるように国際政治が多極化するにともない、「売り手市場」の構図が鮮明になるなかで、歴史的に米国と関係が深い国の政府のなかには、フィリピンほど露骨にでないにせよ、米国への警戒感と反感を示し始めた国は少なくありません。特にユーラシア大陸では、対テロ戦争の関係もあって、パキスタン、サウジアラビア、トルコなどで米国への批判的なトーンが強まっています。なかでも、今年7月のクーデタの黒幕とトルコ政府がみなすギュレン師が米国に滞在していることにエルドアン政権は批判を強めており、入れ違いのように、昨年11月の戦闘機撃墜事件を機に悪化していたロシアとの関係は急速に回復しています（この文脈で、ドゥテルテ大統領が「失脚させられるものならやってみろ」とCIAを挑発したことは示唆的です）。

ただし、この環境が、中国が進める「一帯一路」構想を加速度的に推し進める条件になるとは限りません。ミャンマーでは2011年に総選挙が行われ、これを契機に1988年のクーデタで成立した軍事政権が徐々に民主化を進め、それにともない欧米諸国の経済制裁も解除され、いまや「東南アジア最後のフロンティア」と呼ばれるに至っています。この一因として、欧米諸国が1988年以来経済制裁を敷いてきたなかで投資を拡大させてきた中国のオーバープレゼンスに対して、ミャンマー政府が警戒感を強めたことがあげられます。また、伝統的に中国と友好関係の深いイランが、昨年の歴史的な核開発合意を転機に西側諸国との関係を一気に改善し、それ以来日本からも投資が相次いでいます。これらのケースにはそれぞれ固有の事情がありますが、世界が多極化するなかで、西側と関係の深かった国で反米的な声が出るケースがあるのと同様に、中国と関係の深い国で西側との関係改善を模索するケースも頻発していることは確かといえるでしょう。

すなわち、世界が「売り手市場」になるにつれ、各国は軸足を微妙にシフトさせながら、自らの利益の確保を図っているのです。しかし、その状況のなかで大国は、いわば「走らなければ負ける」という脅迫観念を抱えながら、果てしないマラソンに向かっているともいえます。

一方で、「売り手市場」であることにより、日本を含む援助の出し手は要望されるままに援助を提供しがちで、開発途上国の政府自身による汚職や人権侵害の蔓延も国際的に放置されがちです。さらに、援助競争が過熱するほど、緊張がエスカレートするばかりか、大国自身の財政負担が増すばかりです。それはちょうど、冷戦期の核軍拡競争が米ソの財政赤字を増加させたことや、冷戦終結によって「援助競争」が終わった後、先進国の間に「援助疲れ」が蔓延したことを想起させます。

その意味で、冷戦期に米ソが財政負担が大きくなりすぎた軍拡競争にブレーキをかけるために軍縮交渉に着手したことは、合理的・現実的な判断だったといえます。この観点から現代を振り返れば、大国自身の財政負担に鑑みても、あるいはむやみに大盤振る舞いすることが、逆に開発途上国にとっての自立心や向上心を阻害する点に鑑みても、日米・中には野放図に援助を拡大させないための協議を、非公式の形であっても行うべきでしょう。そうでなければ、「走らなければ負ける」マラソンをどちらかが潰れるまで走り続けなければならず、そのレースに勝ったとしても、大きな負債を抱えることになるのはほぼ間違いないのです。