2016年7月15日、トルコで軍の一部によるクーデタが発生しました。AFP通信によると、首都アンカラには武装ヘリを含む部隊が展開し、最大都市イスタンブールには戦車部隊が現れました。

TV放送を通じて「国家の全権を掌握した」と主張する決起部隊に対して、エルドアン大統領は「違法行為」と非難。決起部隊が市民に「外出を控える」ことを求めているのに対して、「外に出て抗議する」よう呼びかけました。これに呼応する抗議デモも発生するなかで、日本時間の16日午前11時過ぎにはエルドアン政権が「クーデタの鎮圧に成功した」と発表。その後も散発的に戦闘は続いているようですが、決起部隊からの投降者も相次ぐなど、クーデタは失敗に終わる気配が濃厚になってきました。

今回の事態は、この10数年のトルコが直面していた内外憂慮の縮図といえます。そして、それは日本や米国を含む先進国にとっても、「民主主義と外交の狭間での選択」という課題を、改めて突き付けるものでもあります。

エルドアンと軍：聖と俗

今回、クーデタを起こした部隊などについて、現段階で詳しいことは伝わっていません。その一方で、トルコ史を振り返ると、一部とはいえ軍が政府に反旗を翻すことは、珍しくありませんでした。特に現在のエルドアン大統領は、軍との間に浅からぬ因縁を抱えてきました。

トルコに限らず、開発途上国では専門家集団である軍が、政府への批判を強めて決起に踏み切ることが稀ではありません。トルコの場合、1960年、1971年、1980年、1997年にクーデタが発生しています。これらのうち、特に今回のクーデタに関係するのが、1997年のものです。これは、1995年選挙で「繁栄党（Welfare Party）」が第一党となり、翌1996年にこれを中心とする連立政権が成立したことへの反応でした。

トルコは国民の大半がムスリムですが、1922年の建国以来、特定の宗教に特別な価値を認めない「世俗主義」を国是としてきました。その結果、各宗教は国家の管理下に置かれ、イスラームもその例外ではありませんでした。さらに、公の場でムスリム女性のシンボルであるスカーフなどを着用することが規制されるなど、国民生活にもその影響は及びました。

しかし、1970年代以降、近代化が行き詰まり、資本主義や共産主義といった世俗的イデオロギーへの信頼が低下するなか、各地で宗教復興が進み、中東各国でもイスラーム勢力が台頭するようになり、トルコもその例外ではありませんでした。その結果、エジプトにルーツをもつ「ムスリム同胞団」などイスラーム勢力の支持を受けた繁栄党が、先述のように1995年選挙で勝利するに至ったのです。

繁栄党を率いていたのは、現在の大統領であるエルドアン氏でした。ところが、繁栄党の台頭に対して、1997年に「建国の父」ケマル・アタトゥルク以来の世俗主義を奉じる軍が介入。選挙によって選出された繁栄党は、これによって政権を追われ、さらに憲法裁判所によって解党に追い込まれたのです。この際、西側諸国からは、表立って異論が出ることはありませんでした。つまり、この際には「民主主義」の価値が前面に押し出されることはなかったのです。

エルドアン政権誕生後の争い

その後、しかしエルドアン氏を中心とする勢力は、再起を図ります。繁栄党に解党命令が出た直後、「美徳党（Virtue Party）」が結成され、1999年選挙でやはり躍進。しかし、またも憲法裁判所から解党命令が出されました。その後、現在の「公正発展党（Justice and Development Party）」に衣替えしたこのグループは、2002年選挙で第一党となり、エルドアン氏が首相に就任。世俗主義を看板とする国で、遂にイスラーム主義政党が権力を握ったのです。

権力掌握後、エルドアン政権はイスラーム的な価値観に基づく政策を徐々に実行していきましたが、イスラーム化が進むにつれ、世俗主義的な市民の間からは反発も出るようになりました。例えば、2008年に大学でのスカーフ着用を認める法案が可決された際には、アンカラなどで大規模なデモが発生しています。その後もエルドアン政権はイスラーム色を強め、2013年には90年間禁止されてきた女性公務員のスカーフ着用を解禁するに至りました。また、やはりイスラームの教義に従って、アルコールの販売を規制する法案なども成立しています。

これらと並行して、エルドアン政権には強権的な手法が目立つようになり、ますます反エルドアン派との対立が激しくなっていきました。2013年の大規模な反政府デモとそれに対する鎮圧は、その象徴でした。トップダウンの開発を推し進める政府により、イスタンブールのタクシム広場再開発計画が進められることに、環境の保全などを訴える市民が抗議集会を実施。抗議デモと鎮圧のなか、死傷者を出す事態となりました。また、2014年には（反政府派が連絡用によく用いている）ツイッターが遮断され、今年3月には政府に批判的な新聞社が当局の管理下に置かれるなど、言論統制も強化されています。

民主的な選挙で選出されたとはいえ、このような強権的な手法に、欧米諸国なかでも米国との関係は冷却化していきました。トルコは冷戦時代からNATO（北大西洋条約機構）加盟国。西側諸国にとっては同盟国で、近年では過激派組織「イスラーム国」（IS）への対策などでは足並みを揃えているものの、そのイスラーム化に対する懸念があったことが、トルコへの警戒の背景にありました。例えば、2014年7月にイスラエル軍がパレスチナで軍事行動を行った際、トルコ政府はこれを強く非難。米国務省がイスラーム過激派と位置付けるパレスチナのハマースをトルコが支援しているという懸念を念頭に、米国政府は「イスラエルの自衛権」を強調してトルコの非難を「攻撃的で誤っている」と抑え込みにかかりましたが、これに対してエルドアン大統領はFOXテレビ系のTGRTで「米国こそ攻撃的」とやり返しています。このように対外的に強気の姿勢は、エルドアン政権が支持を集める一つの要因といえます。

軍の弱体化

その一方で、エルドアン政権は自らの政敵となる勢力を弱体化させてきました。裁判所やメディアとともに世俗派の多い軍は、エルドアン氏が権力を握るその前からの因縁もあり、特にその標的となりました。2013年、「政府の転覆を図った」として、エルドアン政権に批判的だったイルケル・バシュブー参謀総長が逮捕され、終身刑に処されただけでなく、これに連座して275人の軍人が訴追されました。これにより、公正発展党に批判的な人間は軍からほぼ一掃され、エルドアン政権は長年の宿敵である軍を監督下に置くようになったのです。

そのなかで発生した今回のクーデタの詳細は、先述のようにいまだはっきりしていません。しかし、エルドアン政権に批判的な人間が首謀者であることは確かであり、可能性としては世俗派の生き残りとともに、ギュレン運動（ギュレン派）の関係者が取りざたされています。

ギュレン運動は1960年代に生まれた宗教運動で、近代化のなかでイスラームの諸価値を実現させることを目指します。当初、公正発展党とギュレン運動は協力関係にありましたが、軍をほぼ掌中におさめ、さらに貧困層を中心に一般有権者から幅広く支持を取り付けるようになったエルドアン政権にとって、ギュレン運動と協力する必然性は低下。それにつれて、両者の角逐も目立つようになりました。

ギュレン運動は各界に支持者を送り込んでおり、なかでも法曹界には多くの支持者がいるといわれます。2014年にエルドアン政権がツイッターを遮断した際、憲法裁判所がこれを「人権侵害」と認定。さらに、2014年の暮れからは都市開発に関連して、環境都市相など複数の閣僚に汚職の疑いが発覚し、3人の閣僚が辞任に追い込まれました。この際、エルドアン氏は「ギュレン運動の陰謀」を強調。現在、ギュレン運動は政権から「テロリスト」と位置付けられ、その指導者フェトフッラー・ギュレン師は米国に亡命中です。今回のクーデタに関して、エルドアン大統領はギュレン運動の関与を強調していますが、ギュレン師はこれを否定しています。

「民主主義の尊重」?

今回のクーデタに対して、例えば7月15日にホワイトハウスが「トルコの『民主的に選出された』政府を尊重」する声明を出すなど、各国や国連からは懸念が相次いでいます。ただし、「民主主義」を強調してクーデタを拒絶する主張を額面通りに受け止めることもできず、そこには外交的な配慮があったことがみてとれます。

例えば、2014年にエジプトで、やはりイスラーム主義的なモルシ政権が軍のクーデタで崩壊した際、米国をはじめとする各国は、これを「クーデタ」と認定しませんでした。「クーデタで権力を奪取した政府には援助しない」という国内法があるためです。

1979年にエジプトがイスラエルと和平合意を結んで以来、米国はエジプト政府に軍事、民生の両面で援助を拡大させ、友好関係を維持してきました。近年では、対テロ戦争などでも、エジプトは米国にとって重要なパートナーでした。ところが、2011年の「アラブの春」のなかで、米国に近いものの、国内では反体制派を強硬に取り締まってきたムバラク大統領が失脚。2013年には、イスラーム主義組織「ムスリム同胞団」系のモルシ政権が、選挙で選出された結果、エジプトは従来の対外政策をシフトさせ始めたのです。

これに鑑みれば、米、反イスラエルのトーンが強かったモルシ政権が打倒されたことは、米国など西側諸国にとって、少なからず安堵の材料になったといえます。そのため、「クーデタ」は「クーデタ」として扱われなかったのです。失業率が高止まりしたことなどを背景に、モルシ政権に対する広範な不満が増幅し、クーデタの前に政府への抗議デモが各地で頻発していたことも、事実上の軍事政権を西側諸国が支持しやすくしたといえるでしょう。

「エルドアン支持」への道筋

トルコに目を転じると、やはり長年米国にとってのパートナーでありながら、イスラーム主義的な政府に対するクーデタが発生したという点では共通します。NBCニュースは、クーデタ発生当初、米国政府内部にエルドアン政権を支援することへの積極的な意見は少数派であると伝えていました。なかには、クーデタ発生直後（18:47）に「これでトルコに真の民主主義が訪れる」とツイートしたカリフォルニア州選出の下院議員B.シャーマン氏（民主党）のように、あからさまに決起部隊を支持する声もありましたが、これは結果的に全くのフライングになりました。

しかし、今回の場合、米国政府は比較的早い段階で、エルドアン政権を支持する立場を示しました。ニューヨークタイムズのタイムラインによると、アンカラの軍司令部が選挙されたのは、7月15日の17:14（米国東部標準時）。イスタンブールに部隊が現れたと報じられたのは同日17:28でした。この直後（17:43）、シリア情勢について協議するためにモスクワにいたケリー国務長官は、「安定と平和を求める」と述べながらも、「具体的な情勢について把握していない」と述べるにとどめました。しかし、約2時間後（19:45）には米国が「トルコの文民政府と民主的な諸制度」を支持し、「トルコのあらゆる勢力は民主的に選ばれた政府を支持し、流血の事態を避けるべき」ことを強調する声明がホワイトハウスから出されました。

この前の段階で、エルドアン大統領はギュレン運動をクーデタの黒幕として糾弾（17:59）しており、これに対してギュレン師は「軍による政治へのいかなる介入も非難する」という声明（19:31）を出していました。

ギュレン師の声明を額面通りに受け止めるなら、今回のクーデタがギュレン運動全体の支持を得たものでないことになります。その場合、エジプトのケースと異なり、国民の間に幅広くクーデタを支持する空気が醸成されているとはいえなくなります。これに加えて、その後の状況の推移をみれば、米国がその他のソースも用いて現地の情勢を検討し、反エルドアン派によるクーデタ支持の動きより、親エルドアン派の抗議運動の方が活発と判断したとしても、不思議ではありません。

一方、仮にギュレン師の声明が責任追及を逃れるためのブラフであったとしても、クーデタを批判する声明が出た以上、米国はクーデタを支持することはできません。1973年に南米チリで、社会主義的なアジェンデ政権に対するピノチェト将軍のクーデタがCIAの支援のもとで行われたことに代表されるように、都合の悪い政権を打倒するために、当該国の軍隊によるクーデタを米国が支援することは、稀ではありません。ギュレン師は事実上、米国の保護下にあり、ただでさえ「ワシントンの陰謀」が疑われる環境のもとで、ギュレン師の声明はホワイトハウスによる「エルドアン支持」の決定を加速させたとみてよいでしょう。

「民主主義」と「外交」の狭間

冒頭に述べたように、今回のクーデタは失敗に終わる目算が濃厚です。それは米国をはじめ、タイミングをみて「民主主義」を前面に掲げて「エルドアン支持」を打ち出した各国政府にとって、外交的な文脈において、安どの材料になるといえるでしょう。

その一方で、エルドアン政権は貧困層などから支持を集めながらも、メディア規制や人権の制約などへの批判は世俗派やギュレン運動の間に根深く、さらに分離独立運動を鎮圧されているクルド人勢力の間にも不満は充満しています。ISなどイスラーム過激派の台頭もあり、これらはエルドアン政権にますます強権的な手法をとらせ、さらに政府への不満を呼ぶ悪循環をもたらすとみられます。したがって、今回失敗したとしても、トルコが再び混乱に陥る可能性は小さくありません。

ただし、これはトルコに限った話ではありません。SNSなど情報ツールが発達し、それぞれのネガティブな側面が暴かれやすい現代だからこそ、各国政府にとっては、相手国の政府を維持できれば事足れりとするのではなく、相手国の世論の動向を把握する必要が高まらざるを得ません。これを捉えそこなえば、エジプトでムバラク政権崩壊後に反米的な世論が噴出したように、自らの立場を損なうことにも繋がり得ます。その意味で、法的にその国を代表することが認められている政府のみを視野に入れない外交が、これまでになく求められているといえるでしょう。