不動産経済研究所が5月21日に発表した2024年4月の「首都圏 新築分譲マンション市場動向」によると、4月の首都圏新築マンション平均価格は7412万円。前月3月の平均価格7623万円よりも200万円ほど下がり、2023年の年間平均価格8101万円より700万円近く低い数字となった。

　それ以上に注目されたのは、新規発売戸数の少なさだ。

　4月の新規販売戸数は首都圏全体で972戸しかなかった。3月には2451戸発売されていたので、大幅な落ち込みである。

　1カ月に新規発売されるマンション住戸が1000戸弱というのは、40年近く住宅の取材を続けるなか、記憶にない数字である。同じ状況がこの先も続けば、2024年度は首都圏で1万2000戸程度しか新築マンションが発売されないことになってしまう。

　ここ数年、首都圏における1年間の新規発売戸数は「大幅に減った」とされているが、それでも3万戸前後は発売されてきた。それが年間1万戸あまりということにでもなったら、大騒ぎだろう。新築分譲マンションが絶滅危惧種になるのではないか、と心配になってしまうほどだ。

　そもそも、首都圏で2451戸発売された今年3月でも、東京23区内の発売戸数は前年同月比で48.2パーセント減少していた。さらに遡って今年2月の動向を調べると、首都圏新築分譲マンションの発売戸数は1319戸。前年同月比で27.6パーセントも減っていた。

　つまり、首都圏の新築マンション市況は、今年に入り、全体的に発売戸数が減ったのである。

　一般的には「マンションは高くなっても売れる。今後はさらに上がる」と騒がれてきたのだが、それとは異なる状況がはっきりと表れているわけだ。

販売現場が本気で心配する動きとは