弁護士試験に合格し、2千万円に上昇するといわれている小室圭さんの年収は、米国ではトップ何％に入るのか
秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さんの夫小室圭さんが米国ニューヨーク州の弁護士試験に3度目の挑戦をし、ついに合格を果たした。それにより、年収は約2,000万円になると日本のメディアが報じているが、この年収は米国ではどの位置づけになるのだろうか？
トップ10％の年収グループ入り
経済政策の提言を行うシンクタンク経済政策研究所(EPI)の調査によると、2020年、トップ10％の年収グループの平均年収は約17万3,000ドル。現在の為替レート（1USドル＝148円換算）では約2560万円に相当する。約2,000万円（約13万5,000ドル）になると報じられている小室さんの年収では米国のトップ10％の平均年収には及ばない。
もっとも、トップ10％のグループの内訳を見ると、トップ10％のグループのトップ半分のセグメントの平均年収が約22万3,000ドル（約3,300万円）で、ボトム半分のセグメントの平均年収は約13万4,000ドル（約1990万円）となっている。つまり、約13万5,000ドル（約2,000万円）という小室さんの年収はトップ10％のグループの中ではボトム半分のセグメントではあるものの、トップ10％のグループに入ることになる。
ちなみに、ボトム90％の平均年収は約4万ドルなので、トップ10％に入る小室さんの年収はその３倍超だ。
また、ピュー・リサーチ・センターの調査によると、米国のミドルクラス（中間層）の平均年収は、2010年の7万4,000ドルから、2016年は7万8,500ドルに、そして、現在では9万ドル（約1340万円）に上昇している。小室さんの年収は中間層の約1.5倍ということになる。
もっとも、家賃も物価も高いニューヨーク市である。NY Post紙は「ニューヨーク市で住まいを借りるには、少なくとも年16万ドル（約2370万円）稼ぐ必要がある」と報じている。約13万5000ドルの年収では少々足りない計算になるが、眞子さんと共働きすれば問題ないだろう。
トップ層ほど年収の上昇率も高い
ところで、さらに上を見てみると、トップ5％の平均年収は約34万3,000ドル（約5,080万円）、トップ1％の平均年収は約82万4,000ドル（約１億2,200万円）、トップ0.1％では約320万ドル（約4億7,400万円）だ。
米国の年収の上昇率を歴史的に振り返ると、年収がトップ層に行くほど、年収の上昇率が高いことがわかる。1979年〜2020年の間の年収の上昇率を比較した場合、トップ0.1％では389.1%、トップ1％では179.3%、トップ5％では119.4％、トップ10％では69.3%、それぞれ上昇したのに対し、ボトム90％の場合、28.2％の上昇に留まっている。
2020年度だけをとっても、トップ1％は年収が7.3％上昇したのに対し、ボトム90％は1.7％しか上昇していない。
また、米国の年間の総年収のうち、トップ1％が受け取っているシェアも大きく上昇している。トップ1％は、1979年では、年間の総年収の7.3％を受け取っていたが、それが2020年では13.8％に増加。一方、ボトム90％は、1979年は年間の総年収の69.8％を受け取っていたが、2020年ではその額は60.2％へと減少している。貧富の格差が確実に開いていることが浮き彫りにされている。
米国のネット証券会社の大手チャールズ・シュワブの調査によると、ニューヨーク市でお金持ちと考えられている純資産額は340万ドル(約5億円)、経済的に安心と考えられている純資産額は140万ドル(約2億1,000万円)。
弁護士としてスタートを切った小室さんが、これから、米国でどのようにキャリアを積み上げ、資産を築き上げていくか、注目されるところだ。
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