米大統領選でトランプ氏に敗れたカマラ・ハリス氏が、11月6日、ハワード大学で敗北宣言をした。民主主義の下、「我々は敗北を受け入れなければならない。平和的な政権移行を助けるとトランプ氏に伝えた」と述べたハリス氏は、2020年の大統領選で敗北宣言を最後まですることがなかったトランプ氏とは対照的な民主的な姿勢を見せた。また、若者たちに向けて「戦いには時間がかかるが、勝たないということではない。あなた方には素晴らしいことをする力がある。自由と正義のために、あきらめずに戦い続けよう」と民主主義のために戦い続けることの重要性を力説した。

　民主主義を守ることは重要だが、ハリス氏が大敗を喫した最大の要因は、民主主義にフォーカスし過ぎて、米国民の目の前にある経済問題に鈍感になっていたことにあるのではないか？　実際、経済問題を背景に、労働者層の中には、これまで支持していた民主党から共和党へと乗りかえる動きが見られた。そんな状況が示されている記事を紹介したい。

ココがポイント

エキスパートの補足・見解

　米大統領選では、インフレが加速する中、経済問題が最大の争点になった。悪化した経済の影響で生活が苦しくなっている状況は、これまでは民主党を支持してきたラティーノやアフリカ系アメリカ人に留まらず、同じく民主党支持者が多い都市部の住民にも及んでいる。彼らは、労働者の味方だと主張してきた民主党が現状維持に甘んじて有効な経済対策を講じず、もはや、労働者の味方ではなくなったことに気づいたのだろう。

　上院議員のバーニー・サンダース氏が、今回の選挙結果について出した声明文の中で「労働者階級の人々を見捨ててきた民主党は、労働者階級の人々から見捨てられたことに気づいただろう。民主党指導部が現状維持を擁護する一方、米国民は怒り、変化を求めている」と述べているが、これはハリス氏大敗の決定的要因を端的に示している言葉だと思う。

　一方、トランプ氏は現状維持に甘んじてきた民主党から出馬したハリス氏を４年間何もしてこなかったと断罪し、有権者にとって目の前の死活問題であるインフレを終わらせると強調した。同氏の経済問題にフォーカスした主張が有権者の心に刺さったのではないか。