9月20日、国土交通省が発表した「2022年都道府県地価調査（基準地価）」で全国の地価が3年ぶりに上昇に転じたことが明らかになった。住宅地は全国平均が1991年以来31年ぶりに上昇に転じたとも。1991年といえば、平成バブルの時期。バブル以降、下がり続けていた住宅地の平均値が上昇したわけだ。

　特に、東京圏と名古屋圏、そして地方4市（札幌市、仙台市、広島市、福岡市）とその周辺で地価の上昇傾向が著しいとされた。

　全国の地価が上がっていることは、今年3月に発表された「令和4年地価公示」でも認められていた。公示地価と基準地価は、ともに土地売買の指標や公共事業の取得価格の基準となるように発表されており、公示地価が国の調査で、基準地価は各自治体の調査で集計されるのが相違点となる。

　その公示地価と基準地価で、全国的に地価が上昇していることが認められた。

　となると、心配なのがマンションや一戸建ての価格も上がってしまうのか、ということ。そもそも、この1年で全国的に地価が上がったことが明らかになったが、新築マンションや中古マンションの値段も全国一律に上がったのか。そして、これから先、一律に上がる可能性があるのか。

　それらの疑問に答えるため、「地価が大きく上昇している」という東京圏と名古屋圏、地方4市に関して、実際の住宅価格推移を調べ、これから起きる地価上昇の影響を予測した。

東京圏と名古屋圏、地方4市のマンション価格は……