新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策として、外出自粛を求める自治体が増えている。それに伴い、外食の機会が減る一方、家庭で調理をすることが増えている。そこで気になるのは生ごみの発生。しかも、気温が上昇してきており、臭いやコバエの発生が気になる季節。そんな生ごみを半分以上減らせる策とは何だろう。

家庭用生ごみ処理機　自治体によっては上限5万円の助成も

答えは「家庭用生ごみ処理機」だ。

生ごみは、全体のおよそ80%が水分である。

家事の中でも、ごみ出しを「楽しい！」と思ってやる人は少ないかもしれない。なぜなら、臭いし、重いし、ごみ収集場まで持っていくのが面倒くさいから。

でも、生ごみの80%を占める水分を減らしてあげることで、重さは軽くなり、臭いの問題も軽減する。

しかも、家庭用生ごみ処理機を購入する場合、住まいのある自治体から助成金が出る場合も多く、全国の約60%の自治体が、家庭用生ごみ処理機を薦めている。半額を助成する自治体がほとんどだが、埼玉県三郷（みさと）市では上限50,000円を出してもらえる制度がある。

庭や畑を持っている家庭なら、生ごみをコンポスト（堆肥化）にできる。でも、それができない家庭でも、家庭用生ごみ処理機を使えば、水分を除いて乾燥させることで、臭い・重いの問題が解決し、ごみ収集場まで持っていく回数を減らすことができる。

629回使って159kgも生ごみを減らすことができた

筆者は、日頃、食品ロス問題に取り組んでいる。2017年6月に、埼玉県川口市の廃棄物対策審議会委員になったことと、2017年7月に川口市クリーン推進員800名への講演を依頼され、「自分でもごみを減らすことを実践しないと説得力がない」と思い、家庭用生ごみ処理機の購入を考えた。本当は、近所の家電製品店などで購入できればよかったが、見つからず、通信販売で購入した。自治体の助成金を申請して認可され、半額で購入することができた。

購入したものは、家庭用生ごみ乾燥機。

使い方は簡単。生ごみを入れて、スイッチを押すだけ。

数時間経って、終わると、パリパリに乾いている。

これまで629回使っており、乾燥前後の重量を測定している。減らせたのは合計で159kg。

600回分の測定値をグラフ化してみた。下のグラフのうち、オレンジ色の部分が減らせた分である。半分以上、減っていることがわかる。

数字で見てみると、次の通り。50%以上減っている。

枝豆の皮や、玉ねぎの皮などは、最近は、冷凍庫にまとめて取っておいて、ベジブロス（野菜から取るだし）に使っている。ベジブロスを調理したあとのものも、乾かして、コンポストに入れている。

食品ロスを減らす意識も向上

実際に自分で使ってみてわかるのが、家庭用生ごみ処理機を使うことで、家庭の食品ロスを減らすことにも意識が上るということだ。

食べ残したものや、冷蔵庫の中でダメにしてしまった食品などは、この家庭用生ごみ処理機で乾燥させることになる。当然、目の当たりにするので罪悪感にさいなまれる。「減らそう」と決意する。

日本で最初に「食品ロスダイアリー」に取り組んだ兵庫県神戸市では、1週目よりも2週目、2週目より3週目に食品ロスが減るという結果を得ている。捨てた食べ物を記録し、見える化することで、ロスや無駄は減らすことができる。

参考：

環境省　食品ロスダイアリー

”ごみ”をごみにしないベジブロス

前述の通り、「ベジブロス」は、生ごみを減らすことができる、一つの策だ。

多くの家庭で”ごみ”にしてしまっている、玉ねぎの皮や、グリーンピースのさや、にんじんの皮など。これらをまとめて冷凍保存しておいて、ある程度の量がたまったら、煮出して、塩・こしょうして「ベジブロス」（だし）として使うことができる。こうすれば、かなりの量の生ごみを減らすことができる。

ベジブロスは、スープやリゾットなどに使うと、コクがあってとても美味しい。

日本のごみ処理に費やす税金は毎年2兆円

毎年、3月末に環境省が発表している一般廃棄物の排出及び処理状況等によると、平成30年度のごみ処理にかかった費用は、2兆910億円と、年間2兆円を超えた（平成29年度は1兆9,745億円）。これを国民1人当たりに換算すると一人あたり15,500円。コメ1kgを600円とすれば、15,500円あれば、25kg以上買うことができる。

日本フードエコロジーセンター社長の高橋巧一さんは、この処理費のうち、40〜50%は、水分を多く含む食品関係ではないかと推察している。ということは、8000億円〜1兆円が食べ物ごみ処理に使われていることになる。この中には、まだ十分に食べられるものもあったはずだ。

この費用は、まぎれもなく、私たちが働いて納めている税金から捻出されている。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大予防で様々な事業が自粛される中、できる限り、削減できるコストは削減し、必要なところへ廻していきたい。

参考情報