各大学の調査で見えてきた学生によるオンライン授業への高い評価。政府・政治家はEBPMの意識を
文部科学省は2020年12月23日、後期授業の対面の割合が半数未満の大学187校を公表。
萩生田光一文科大臣としては、対面授業を促す意図があったと思われるが、各大学による学生調査の結果を見ると、逆に過半数の学生がオンライン授業の継続を望んでいる様子が明らかになった。
なお、「大学名のみ」の公表には反対意見が多かったため、調査結果の公表がだいぶ遅くなったが、調査自体は後期開始直後の10月以前に実施しており、今より比較的新型コロナウイルスの感染状況が落ち着いていたことも考慮する必要がある。
各大学で、過半数の学生がオンライン授業の継続を希望
文科省の調査結果（大学等における後期等の授業の実施状況に関する調査）では、各大学の授業形態に加え、学生の理解状況、大学の取り組み等を掲載。
それらを見ると、大学は、「オンライン授業を継続して欲しい」という学生の意見も踏まえた上で、現状の授業形態（対面授業が半数未満）を決めていることがわかる。
学生は授業形態についてどう思っているのか、いくつか紹介しよう。
・帯広畜産大学（３割対面）
学生へのアンケート結果では7割5分の学生がオンライン授業の継続を望んでいる。また，オンライン授業の満足度も約4割が満足と回答し，普通を含めると約8割がオンライン授業に肯定的であった。一方，不満・やや不満は約2割であった。
・北見工業大学（３割対面）
１）前期科目の全てについて授業アンケートを行っている。その中で、オンライン科目について調査した。その結果、以下となった。
＜アンケート調査>
質問内容：今回はすべての講義をオンラインで受講する形となりましたが、この授業をオンラインで受講することについてどう思いますか。
選択肢：非常に良いと思った、まあまあ良いと思った、どちらとも言えない、あまり良くないと思った、全くよくないと思った
＜回答結果＞回答科目数：２９５科目（前期開講全科目の９３％）
・非常に良いと思った＋まあまあ良いと思った：６５.５％
・どちらとも言えない：２１.８％
・あまり良くないと思った＋全くよくないと思った：１２.７％
以上の結果から、オンライン講義に対して約６６％は肯定的であり、約８８％は否定的に考えていない。
○このことから、大多数の学生はオンライン講義について理解・納得していると判断した。
・北星学園大学（3割対面）
全て遠隔で行われた前期授業終了後の８月末に実施した本学の学生アンケート（回答率約35％）では、後期も全て遠隔授業を希望する学生は約３割、面接授業と遠隔授業の併用を希望する学生は約６割であった。
・東北工業大学（3割対面）
7月に500名の学生を抽出し緊急アンケートを実施した結果、前期の残りの授業について、「対面授業を希望する」が3割、「全てオンライン授業を希望する」が7割であった。
後期授業については、「全てオンラインを希望する」が1/3、「対面授業とオンライン授業の併用」が1/3、「後期授業を前半と後半に分け、前半を対面授業、後半をオンライン授業」が1/3という結果を得た。
その他、遠隔授業に対してPC等の遠隔授業に必要となる機器の貸出しや、新型コロナウイルスへの感染を懸念し通学が困難な学生に対して遠隔授業を行えるよう整備した結果、遠隔授業の比率が大きくなったことについて、学生・父母からの質問や要望等が無いため。
・茨城大学（3割対面）
前学期に遠隔授業に関するアンケートを2回実施した（データ数：第1クォーター2,576，第2クォーター及び前学期9,209）。 授業の理解度，満足度，双方向性への工夫など，これまでに実施した面接授業のアンケートと比較して，全体的に明らかな改善がみられた。
特に大人数が受講する科目については、遠隔授業の満足度、学修効果とも高かったことから、後学期においても遠隔授業を実施している例が多い。自由記述からは，遠隔授業の質は面接授業と遜色がなかった，質問などは対面の方がやりやすい，遠隔の方がやりやすいとさまざまな意見があったが，各担当教員の工夫により，十分な学修ができたという肯定的な意見が多かった。
なお、実験・実習・実技など、対面による指導を主とする科目については、教育効果を勘案して面接授業を原則としている。全体的な課題ではないが，面接授業を実施することに反対する保護者の声もあり，さらに現段階で20名程度の学生が感染への不安を理由に登校しておらず，出席に代えて課題提出などの対応を要している。以上より，面接授業と遠隔授業の併用状況については、学生の理解が得られていると認識している。
・ 東都大学（3割対面）
後期授業の開始前に、学生アンケートを実施。「対面授業を再開した場合、あなたは大学に登校したいですか？」という質問に対しては、「登校したい」29.9％、「できれば登校したくない」40.8％、「登校したくない」29.4％との結果を得た。
また、「あなたが希望する後期授業形態の形式はどれですか？」との質問に対しては、「一部の講義・演習は学内における対面授業」40.5％、「全ての講義・演習はオンライン授業」31.3％、「学内における対面授業とオンライン授業を同時に実施し、選択できる」18.4％、「全ての講義・演習は学内における対面授業」9.7％との結果を得た。
・文教大学（3割対面）
秋学期に実施する対面での授業科目を発表した後から現在まで，学生や保護者からの「オンライン授業の比率が高すぎる」「対面授業の比率が低すぎる」という声は届いていない。 1年生から3年生においては，各学部学科が開設している必修科目のうち1科目以上を対面授業で実施することとし，4年生においては，卒業研究・ゼミナールを原則として対面実施（オンライン併用可）としており，すべての学年の学生がキャンパスに登校する機会を確保できるようにしている。
また，１年生から３年生のうち２０．９％の学生が，対面で実施する授業科目において，感染リスクへの不安等を理由に「登校の免除」を申請しており，本学が示した「秋学期授業の原則オンライン化」とした理由と同等の理由で対面授業を控えたいとしている学生が一定数存在していることが窺われた。
・一橋大学（3割対面）
必修科目やゼミを中心に面接授業を行うことで、ほぼ全ての学生に対面で授業を受ける機会を与えている。また、全学生を対象としたオンラインで行われた2020年度春夏学期の授業評価アンケートの8536件の回答に基づくと、出席率についての平均スコア（５点満点）が4.89となり、対面で行われた2019年度春夏学期の同調査での平均スコア4.58より上昇し、オンライン授業により学生の授業への出席率が向上した。また、受講生にとって授業の意義があるかについての平均スコア（５点満点）も2020年度春夏学期は4.20となり2019年度同調査の平均スコア4.01より上昇し、より強く授業の意義を感じていることが明らかとなった。なお、いずれの上昇もp値は0であり統計的に有意であった。
・学習院大学（ほぼ遠隔）
本アンケートは、文部科学省が大学に対して、面接授業の実施に舵を切るように促すために行うものと推察するが、必ずしも大多数の学生が、面接授業の再開を望んでいるとは言えないと考える。
つまり、仮にすべての科目を面接授業に切り替えたところで、「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」という状況にはなり得ないのではないか。学生には、感染症の発生状況、感染症を取り巻く社会状況、自身の健康上の理由等により、面接授業を望まない学生が一定数いることに留意が必要である。
各大学において感染者や濃厚接触者が発生し、相当数の学生を自宅待機扱いにせざるを得ない大学もあるような状況下において、面接授業に舵を切ることを「大多数の学生」が望んでいるとは思えない。
現に本学でも感染者や濃厚接触者が発生しているが、面接授業を実施する科目を慎重に判断しているため、キャンパス内での感染者発生に繋がらず、キャンパス内での感染拡大を防いでいるものと考える。 文部科学省の方針として、遠隔授業よりも面接授業を増やすべきと考えるのであれば、面接授業が円滑に実施できるようなガイドラインの設定、施設設備整備のための援助、面接授業を受講しても安全であることを国としても丁寧に説明すること等が必要と考える。
・國學院大學（ほぼ遠隔）
学生に対して、4月に受講環境と不安要因、5月に受講状況と不足設備・機器等、7月に遠隔授業の全体評価と総合満足度、同じく7月に個々の授業の評価を問う計4回のアンケートを実施した。7月のアンケートでは、「今後平常時においても遠隔授業を積極的に取り入れるべきか」との設問に対し「全面的に対面とするべき」との回答は16％に留まり、「全面的に遠隔とするべき（17%）」を下回ったほか、遠隔を基本とし、一部対面（27％）」、「対面を基本とし、一部遠隔40％）」との回答結果であった。また、前期授業評価アンケートを集計したところ、「到達目標達成度」「授業満足度」「授業のテーマ及び関連分野への関心」「授業外学修時間」の各設問において、対面式であった昨年度よりもポジティブな回答が増え、ネガティブ回答が減少した。
・白梅学園大学（3割対面）
全科目において対面授業実施している（但し全ての授業回ではない）。よって全学生が通学する機会がある。また前期終了後に、学生に前期遠隔授業を受けての感、授業、生活面や在学に関して感じていることについて把握したアンケート結果は以下の通りである。
主な質問の回答：「このままオンライン授業が続いた場合に「退学」を考えてい
ますか？」「考えていない」：97.3％「あなたが好きな授業形態は何ですか？」
「全面オンライン授業」：26.5%、「併用」：44.4%、「全面対面授業」：29.1%
・清泉女子大学（ほぼ遠隔）
7月中旬から8月初めにかけて実施した「学生生活アンケート」では「今後のオンライン授業において、希望や要望、変えてほしい点、必要だと感じる支援があればお書きください」という自由記述式の質問項目があり、「大学に行きたい／対面授業がよい」と書いた学生の割合は約9％であった。また、同時期にウエルネスセンターが実施したアンケートの「今現在、新型コロナウイルス感染症に対して不安に感じていることはありますか」との質問項目に「電車などを使って通学すること」と回答した者は48％、「大学で授業を受けること」と回答した者は38％と、4割～5割の学生が授業を受けるために大学に来ることそのものに不安を感じていることが伺われ、前者のアンケート結果を裏付ける形となっている。これらの数字を見る限り、大多数の学生はオンラインを基本とした授業を行うことについて、やむを得ない状況であると理解、納得しているのではないかと考えられる。
・早稲田大学（ほぼ遠隔）
①オンライン授業の割合に対する学生からの評価
授業のオンライン化について学生を対象にアンケートを実施し、新型コロナウィルス感染症のリスク下における望ましいオンライン授業の割合を聞いたところ、以下のような回答があり、約69％の学生が授業のオンライン化に理解を示しており、7割以上のオンライン教育を希望している。
・全授業がオンラインが望ましい：21.0%
・全授業のうち9割がオンラインが望ましい：12.9%
・全授業のうち8割がオンラインが望ましい：19.0%
・全授業のうち7割がオンラインが望ましい：15.7%
また、「自身にとって有益なオンライン授業はあった」かという問いに対して、40%以上の学生が「3つ以上の科目がオンライン授業で有効だった」と回答している。
さらに、ポストコロナになり、普通に対面授業ができるようになったとしても、学生の多くは対面授業が7割、オンライン授業3割と答え、一方、ウィズコロナではオンライン授業7割、対面授業3割程度と答える学生が最も多かった。
・関西学院大学（3割対面）
「2020年度秋学期学生状況調査」（2020年9月実施）において、「通学に不安がある」と回答した学生が全体の49％、「家族への感染リスクに不安がある」と回答した学生が全体の55%、「対面授業であってもオンラインでの受講を継続したい」と回答した学生が全体の40%に上るように、対面授業再開に不安感を持つ学生も存在する。
また、「学修行動と授業に関する調査」（2019年6月と2020年6月の比較）では、授業に「満足している」という回答が「そう思う」「どちらかというとそう思う」を合わせて7割を超えており、前年比マイナス５ポイント程度にとどまっている。
・神戸大学（3割対面）
遠隔授業に係る学生の理解の状況については、8月に実施した第1・2クォーターの「授業振り返りアンケート」等において、昨年度と比べて、授業理解度（72.6％から80.7％に増加）、シラバスの到達目標の達成度（69.1％から76.3％に増加）において伸びがみられ、1週間あたりの学修時間が昨年度の12.3時間から15.9時間に増加した。
また、9月に行った全学生への遠隔授業に関するアンケートでは、学部生・大学院生ともに7割以上が、遠隔授業で受講した科目全体の8割以上は特に支障なく十分受講することができたと回答しており、面接授業を望む意見もあるものの、本学では遠方から通学する学生も多いため、感染予防の観点から遠隔授業の継続を望む声や、遠隔授業の優れた点を挙げる学生も多く見られた。
・福岡女学院大学（3割対面）
前期終了後、「学習成果に関するアンケート調査」を実施（2020/8/31～9/14）した。そのなかで授業形態に関する質問項目を設け学生の意見を収集した。大学３学部７学科の平均回答率は75.7%であった。当該質問の回答選択肢に５項目を設け、遠隔授業及び面接授業について満足度を尋ねた。その結果、「全ての授業で遠隔を求める」及び「遠隔授業を基本とし数回のみ面接授業を希望する」の合計が67.5%、これに「遠隔・面接のこだわりはない」の10.8%を加えると78.3%の学生が双方向型遠隔授業を肯定的に捉えていることが分かった。これに対し、「面接授業を基本とし数回のみ遠隔授業を希望する」及び「全ての授業で面接を求める」の合計は21.6%であった。自由記述の回答では、遠隔授業の方が感染リスクが低い、復習に役立つなどの意見が目立った。また、前期開始前に学友会（学生組織）から「遠隔授業」を求める嘆願書が学長に提出されており、総合的に見て遠隔授業が学生に受け入れられていると判断している。ただし、本学は面接授業を求める声があることも理解しており、感染状況の沈静化に応じて面接授業を追加する検討を行っている。
本来は、対面の割合が半数以上の大学への調査結果も集計して、上記の結果と比較すべきであるが、文科省としてそうしたことはしておらず、学生の満足度を相対的に把握することはできないが、各大学で過半数の学生が現在の状況下ではオンライン授業の継続を望んでいることは間違いなさそうだ。
またいまだに「キャンパスに入れない」という報道も散見されるが、オンライン授業が多い首都圏の私大でも、後期の途中からほとんど（すべて?）の大学で図書館などの施設の利用が可能になっており、「キャンパスに入れない」ことはないことからも、メディアの論調ほど不満の声は大きくはないと言える。
そしてどういう学生が「対面授業」を望んでいるかは先日記事で紹介した立命館大学の調査で明らかになっている。
関連記事：オンライン授業は「嫌われもの」？多数の大学生は現状の大学生活についてどう思っているのか？（室橋祐貴）
「エピソードベース」ではなく「エビデンスベース」の政策立案を
このように、各大学の調査では、過半数の学生がオンライン授業の継続を望んでいるにもかかわらず、なぜ文科省は対面授業を増やすよう大学側に要請してきたのか。
毎日新聞の報道によると、その根拠として、「文科省に届くメールや問い合わせの『圧倒的多数』が対面再開を求めるものだった」ことを挙げている。
萩生田氏は今回の調査が必要な根拠として、文科省に届くメールや問い合わせの「圧倒的多数」が対面再開を求めるものだったことを挙げる。臨時国会などでも一部の議員たちが同様の声を紹介し、「対面式」の重要性を訴えた。
引用元：毎日新聞
しかし当然、政府や大学は一部の声を挙げた学生や保護者だけを相手にしているわけではなく、全体を見て方針を決めなければならない。
そして、8月に書いた記事でも述べたように、SNSなどで表面化されやすい声は現状に不満を持っている層であり、そうした声がどこまで多くの学生に共通した声なのか、そこも含めて判断しなければならない（現状で良いと思っている人はわざわざ声を挙げない）。
今年に入って盛んにツイッターデモが行われているが、一部の特定アカウントが多数投稿していることも明らかになっており、SNS上の投稿数だけを見てもあまり大きな参考情報にはならない。
参考記事：「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」の拡散の半分は3%のアカウントによって行われている
オンライン授業を望むサイレント層
そして忘れてはならないのは、学生でも「キャンパスに行きたくない」層が一定数いることだ（むしろこちらの方が多数派かもしれない）。
現状はオンライン中心のため、どうしても目立つのは「キャンパスに行きたい」と不満の声を挙げる層だが、大学が全面的に対面授業に移行すれば、今度はそれに反対する側が声を挙げるようになるだろう。
特に今回の新型コロナウイルスへの対応が難しいのは、「感染拡大防止」と「学び」の両立をはからなければならない点だ。
シーソーのように、全面的に対面授業に移行すれば、今度は現状多数派の、現状維持もしくは自粛を求める層が不満の声を挙げるようになるのは容易に想像できる。
そうしたことを考えると、政府に求められるのは、一律に対面授業の実施を求めることではなく、大学が感染拡大防止と学びの両立やメンタルケア等を実施しやすくするための支援（ガイドライン策定や人員・経済的支援等）を行うことである。
近年、科学的な政策立案としてEBPM（エビデンスに基づく政策立案）が注目されており、日本政府としても推進しようとしているが、今回の文科省の対応は、一部の声や体験をもとに政策を考える「EBPM」（エピソード・ベースド・ポリシー・メイキング）であり、データを用いたEBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）を実施してもらいたい。
最後に、学習院大学の回答がまさに「正論」であるため、再掲したい。
・学習院大学（ほぼ遠隔）
本アンケートは、文部科学省が大学に対して、面接授業の実施に舵を切るように促すために行うものと推察するが、必ずしも大多数の学生が、面接授業の再開を望んでいるとは言えないと考える。
つまり、仮にすべての科目を面接授業に切り替えたところで、「大多数の学生が、授業の形態等について理解・納得している」という状況にはなり得ないのではないか。学生には、感染症の発生状況、感染症を取り巻く社会状況、自身の健康上の理由等により、面接授業を望まない学生が一定数いることに留意が必要である。
各大学において感染者や濃厚接触者が発生し、相当数の学生を自宅待機扱いにせざるを得ない大学もあるような状況下において、面接授業に舵を切ることを「大多数の学生」が望んでいるとは思えない。
現に本学でも感染者や濃厚接触者が発生しているが、面接授業を実施する科目を慎重に判断しているため、キャンパス内での感染者発生に繋がらず、キャンパス内での感染拡大を防いでいるものと考える。 文部科学省の方針として、遠隔授業よりも面接授業を増やすべきと考えるのであれば、面接授業が円滑に実施できるようなガイドラインの設定、施設設備整備のための援助、面接授業を受講しても安全であることを国としても丁寧に説明すること等が必要と考える。
