自民党、公明党ともに代表が交代し、9月30日、新たな自公連立政権合意文書が結ばれた。

その中には、筆者が代表理事を務める日本若者協議会が要望していた「1.5度目標」が明記されることとなった。

なぜ「カーボンニュートラル」だけでなく「1.5度目標」が重要なのか

2020年10月、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、それに向けた取り組みを社会全体で加速的に進めている。

前回2021年の自公連立政権合意文書にも「２０５０年カーボンニュートラル、２０３０年度温室効果ガス削減目標の確実な達成」が明記されており、政府の様々な文書においても、「２０５０年カーボンニュートラル」（以下、CN）の達成が目標として書かれている。

環境省や経済産業省の各審議会では、2030年NDC目標（2013年度比で、温室効果ガス46%削減）や2050年CNの達成に向けて順調に進んでいる（オントラック）という説明がされている。

しかし、2050年カーボンニュートラルは一つの手段であって、必ずしも最終ゴールではない。

本来目指すべき最大のゴールは、2015年にパリ協定で掲げられた、「産業革命前からの世界平均気温上昇を2度より十分低く、できれば1.5度に抑えるという目標」である。

すでに連日続く猛暑日や激甚化・頻発化する災害の影響を受け始めているが、2度以上になっていくと、ティッピング・ポイントを超えてしまい、不可逆的な大規模な変化が生じてしまうとされている。

こうした事態を回避し、1.5度以内に抑えるためには、CO2をはじめ、温室効果ガスの排出を早急に減らしていかなければならない。

この時、重要な指標になるのが「カーボンバジェット」である。

「カーボンバジェット」とは、目標までに排出して良いCO2の総量のことをいい、過去の排出量＋これからの排出量で計算される。

つまり、1.5度に抑えるためには早急に排出量を減らす必要があり、早く減らせば減らすほど、効果が高い。

そのため、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）の「1.5度特別報告書」やCOP（国連気候変動枠組条約締約国会議）では、2030年までの10年間が決定的に重要だと指摘している。

一方、2050年カーボンニュートラルの達成はもちろん重要であるものの、政府の資料が示すように、直線的に達成するだけでは十分ではない。

あくまで目標は1.5度に抑えることであり、そのためには、早急に排出量を減らし、トータルの排出量を減らしていくのが肝要になる。

1.5度目標に見合った目標設定を

日本若者協議会では、ドイツのシンクタンク「Climate Action Tracker」のデータを参考に、1.5度目標を達成するための削減目標（NDC）として、2035年に81%減（2013年度比）を掲げるべきだと提言している。

それに比べると、日本政府の目標は低いと言わざるを得ず、カーボンニュートラルへの直線的なオントラックでは不十分である。

こうした違いを意識し、施策のスピード・規模感をアップさせるために、今回、自公連立政権合意文書に「1.5度目標」が掲げられた意味は大きい。

現在、2035年NDCや、2040年時点での電源構成を示す「第7次エネルギー基本計画」に向けた議論が行われており、そこできちんと1.5度目標に見合ったNDCや、電源構成が示されるかが注目される。

日本若者協議会として具体的な電源構成も提言しているが、その内容は9月26日に開催された経済産業省・資源エネルギー庁の総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会（第63回会合）にヒアリングで出席した際に発表しており、別の記事で詳しく説明したい。