20代の若者が考える「年収いくらなら結婚できるか？子ども産めるか？」その意識と現実との大きな乖離

荒川和久

独身研究家／コラムニスト／マーケティングディレクター

2/14(水) 9:05

いくらあれば結婚・出産できるの？

かつて、婚活する女性の声として、相手の男性の年収条件について「高望みはしない。年収500万円くらいの普通でいい」というものがあり、「いったい普通とは？」と大いに物議を醸したことがある。

それが「いかに普通じゃないか、実態と乖離しているか」については過去記事で書いた通りだ。

参照→「高望みはしません。年収500万円くらいの普通の男でいいです」という考えが、もう「普通じゃない」件

問題は、何が普通で、何が普通じゃないか、ということより、こうした「希望と実態の乖離」が、結果として、若者の結婚への道筋を大きく閉ざしてしまっていることだと思う。

ＳＭＢＣコンシューマーファイナンス株式会社が定期的に実施している「20代の金銭感覚についての意識調査」から紐解いてみる。

この調査では「結婚しようと思える世帯年収」「出産しようと思える世帯年収」はいくらか？ということを聞いている。いわば、20代若者が描いている「結婚可能年収」「出産可能年収」というものだ。

2014年から2024年までの結果から、それぞれの中央値を計算してグラフ化したものが以下である。あわせて実情として、国税庁の民間給与実態調査から25-29歳男性の平均給料をプロットした。

結婚可能年収意識の推移

まず「結婚可能年収」だが、2014年時点では379万円であったものが、それ以降右肩上がりに上昇し、最新の2024年では544万円にまであがっている。実に2014年対比で約1.4倍である。

一方で、25-29歳の男性の平均給料（個人年収）を見てみると、2014年は381万円で、かろうじて「結婚可能年収」を超えている。が、それ以降は伸びがなく、2022年段階でも420万円と約1.1倍の上昇にとどまる。

ちなみに、この民間給与実態調査は配偶関係別のデータはないため、25-29歳男性の中には既婚者も含まれる。よって未婚者だけにすればもっと低い。さらに、平均ではなく中央値にすればより低くなる。

参考までに、就業構造基本調査より25-29歳の未婚男性の年収中央値を計算すると366万円である。

注目すべきは、2014年時点では、「結婚可能年収」と結婚適齢期直前の25-29歳男性の個人年収がほぼ同額だったことである。つまり、結婚意識と実情との乖離はなかったわけだ。それが、2015年以降年々その差が広がった。

これは、2014年までは夫の一馬力でも「結婚可能年収」をクリアしていたが、今は「妻も稼いでくれないとこの年収に達しない」ということを意味する。

出産可能年収推移

「出産可能年収」はもっと上昇率が高く、2014年450万円だったものが、2024年は683万円へと、約1.5倍以上の増である。中央値なので、夫の年収が400万円なら、妻も300万円の仕事をしていないと半分以上の20代の夫婦が子を産めないと考えていることになる。

夫婦の年収の内訳はともかくとして、「世帯年収680万円ないと第一子が産めない」と、少なくとも50％の20代の若者が考えてしまっていることに、現状の婚姻減と出生減の原因がある。

実際、国民生活基礎調査上でも、児童のいる世帯の年収でみれば、900万円以上は全く減っていないが、それ以下の世帯はすべて激減している。

東京23区に関していえば、子のいる世帯の中央値がすでに1000万円以上だ（参照→東京23区で子を出生した世帯の半分以上が年収1 000万円「子を産める・産めない経済格差」が進行）。

かつて中間層として、第一子を産んでいた400万円台の夫婦はもう子を産めなくなってきているのだ。

それでも、すでに結婚をしている夫婦なら、年収がどうあれ、授かった子どもを産もうとするだろう。しかし、「子が産める余裕がないのだから、結婚なんてできない」という思考で、若者は結婚そのものを諦めている。それが20代での初婚数の激減と、20代での出生数の激減という形で、特に2016年以降落ち込んでいる。

手取りが減っている

そもそもロクに給料があがっていないということが前提としてあったのだが、あがってないのに、税金や社会保険料はステルスで値上げされていた。加えて、2014年4月には消費税が5％から8％へ上げられ、2019年10月にはさらに10％へと引き上げられたという点もある。昨今では、物価高も加味され、実質賃金はマイナスである。政府は、何十年ぶりの賃上げを成果として強調するが、額面の給料があがることに大した意味はない。手取りが減らされているのである。

もちろん、20代の若者でも大企業に勤めている3割の層は賃上げの恩恵にあずかれるだろう。しかし、残りの7割、特に、地方で働く若者は、ただでさえ大企業に比して低い絶対額の手取りがさらに減らされて、今まで買えた物が買えなくなるという状況に追い込まれている。

「結婚も出産ももはや贅沢な消費と化した」と私がいうのはそのことで、比喩的に言えば、今まで買えた人たちが、結婚と出産を買えなくなってきている。

潮目が変わった2014-15年

これに対して「金がないから結婚も子どもも持てないというのは嘘だ。低年収でも結婚しているのはいる、子どもを産んでいるのはいる」などと、相変わらず2014年までの状況が今も続いているかのような時代遅れの認識のままの者がいるが、認識をアップデートした方がいい。確実に2014-15年あたりから潮目がかわってきている。