保育園に入園する園児数が決まるまでの6ステップ「保育現場目線」から解説
共働きの現役保育士です。
保育園の入園申し込みをした後は、本当に入園できるのかと不安を抱えながら待つしかありません。
審査のプロセスが非常に長いですよね。
今回は保育園に入園する園児数が決まるまでの流れを、保育現場にいる保育士の視点から紹介します。
受け入れ見込み数の調査
保護者が見学会参加などの保活を始める頃、市区町村から各保育園宛てに次年度の受け入れ可能園児数の調査があります。
「0歳児〇名、1歳児〇名、入園可能な見込み」という風に報告します。
次年度までに離職・入職する見込みの職員が分かっていれば、その数を踏まえて「だいたい何人なら受け入れ可能であろう」と見込みで報告します。
保育園見学会
「0歳児クラスなど在園児の弟妹で枠が埋まってしまうだろうに」などと思いつつ、保育園が見学会を開催し、希望者を受け入れます。
地域差により定員超過の園と定員割れの園とがあるので、入園を歓迎する雰囲気は保育園によってかなりの差があったことでしょう。
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保育園入園申し込み提出
保護者が入園を希望する保育園を決定。市区町村に申し込みをします。
受け取った市区町村は入園許可をどの家庭に出すのかの審査を開始します。
なお、この審査には保育園側は一切関与しません。
誰が入園希望を出しているのか、何人希望しているのかなども一切知りません。
次年度就業意向調査
保護者が入園申し込みを出す頃、保育園内では就業意向調査などの名目で、次年度も働き続ける意思があるのかを問う調査があります。
法律上は、退職の自由を原則とし、退職の申告から2週間が経過した時点で雇用主との労働契約は解約されるなどと定められています。
ただ、保育園の職員の場合は、法律はひとまず脇に置いてという風潮があるように思います。
意向調査の名称が”次年度”などとなっているとおり、離職したくても3月末に子どもたちを進級させるまでは退職してはいけない空気がありますね。
就業意向調査で退職予定や未定と回答した職員には、園長などの管理職が個別に面談などを行っています。
ただ、面談は「もう1年頑張ろう」といった内容なので、この意向調査自体に意味があるのかなと個人的には思います。
市区町村から指導
入園需要がありかつ配置基準で園児3名につき保育士1名と必要職員数が多く定められているのが0歳児クラスです。
「職員が確保できないので、次年度の0歳児の受け入れ可能人数は0名」等と申告した保育園には、市区町村から指導が入ります。
「同じ市区町村内でも〇〇保育園は職員を確保できている。貴園でも人材確保の努力を」といった具合です。
「そんなことを言われても・・」と園長がぼやいています。
入園児決定
市区町村により異なりますが、各家庭に入園決定通知が届くのが２月初旬ごろでしょう。
同時に保育園にも市区町村から次年度の入園予定者のリストが届きます。
保育園に支給される資料はA4用紙1枚といったリストで、園児の詳細については何も分かりません。
３月頃行われる入園説明会にて新入園児の様子について詳しく聞いていくことになります。
まとめ
保育園に入園する園児数が決まるまでの流れを、保育現場にいる保育士の視点から紹介してきました。
保護者の方がドキドキしながら入園許可通知を待つ時間は、保育士にとっても「どんな子が何人入園してくるのだろう」とドキドキする時間でもあるのです。
希望する方が全員希望する保育園に入園できることを願っています。
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