与党が手取りを増やす税金の「103万円の壁」の引き上げを提案している中、社会保険の「106万円の壁」の見直し等の議論も報じられています。

税金と社会保険料の壁についてそれぞれ同時並行に議論されており、混乱をしている方も多いかもしれません。

今回、これまで報道で出ていることをできるだけ分かりやすくまとめ、これまでの問題点とこれから改正されると手取りはどうなるのか、できるだけ多くの方に理解を深めていただくことを目指したいと思います。

ココがポイント

106万円の壁撤廃/103万円の壁引き上げ/178万円に壁が上がると手取りはどう増える？/学生やパートタイマーが働きやすい社会は/富裕層に減税すると景気が良くなる？税金と経済や株価との複雑な関係

エキスパートの補足・見解

今回、与党は103万円の壁を178万円まで上げようと動いています。実現すれば、本人の所得税の壁が引き上げられそうです。しかし、住民税の基礎控除に関しては引き上げ対象から除外する案も出ています。

企業の配偶者手当の支給要件や特定扶養控除の対象となる要件も103万円に設定されているので、合わせて引き上げの検討がされる必要があるでしょう。

税金の壁が見直されたとしても、106万円の社会保険料の壁は残ります。社会保険料は年間15万円程度なので、この分の手取りがガクンと減れば、そこで働き方の調整が出るからです。

社会保険料発生で手取りがガクンと落ちるゾーンのパート労働者に限って、雇用主側がその一部を負担できるようにする案が出ています。

社会保険料負担をパートタイマーの分だけ事業主が負担するなど公平性に欠けるという声も上がっています。

また、所得税の基礎控除を引き上げると、税率が高い富裕層への減税額が大きくなります。そのため、一部の富裕層には制限する案も出ています。

それぞれ、どのような落としどころになるのか注目されます。いずれにせよ、税金と社会保険料と一体となって改革が行われないと意味がないと感じます。