日本政治の研究、教育をしています。関心は首相の指導力、参議院の役割、一票の格差問題など。【略歴】東京大学法学部卒。スタンフォード大学政治学部博士課程修了（Ph.D.）。大蔵省、政策研究大学院大学助教授、准教授を経て現職。【著作】『コロナ危機の政治：安倍政権vs.知事』（中公新書 2020年）、『参議院とは何か』（中央公論新社 2010年）、『首相支配』（中公新書 2006年）、『戦前日本における民主化の挫折』（木鐸社 2002年）など。
記事一覧
改革はどこへ行ったのか：岸田首相の経済政策岸田文雄首相は「新しい資本主義」を掲げ、成長と分配の好循環を作り出すことを強調してきた。ただ、改革に積極姿勢を示さない。なぜ首相はこうした態度を取るのか。解く鍵は総裁選の経緯と総選挙の時期にある。
横浜市長選敗北の理由：菅義偉首相は世論の尊重を小此木氏の敗北は多くの横浜市民が国民の声を感染対策に反映させようとしない菅政権を支持しなかったためである。感染抑制のために、菅首相はワクチン接種推進に加え、休業要請を拡大すること求められている。
菅政権のコロナ危機対応：緊急事態宣言の対象地域拡大まで（後編）今年1月7日に菅首相は緊急事態宣言を再発令し、13日に対象地域を拡大する。菅政権のコロナ危機への対応を検証する。後編では「勝負の３週間」後から宣言の対象地域が拡大されるまでの時期を振り返る。
菅政権のコロナ危機対応：緊急事態宣言の対象地域拡大まで（前編）今年1月7日に菅首相は緊急事態宣言を再発令し、13日に対象地域を拡大する。菅政権が発足後、コロナ危機にいかに対応してきたのか検証する。前編ではいわゆる「勝負の３週間」開始までを振り返る。
緊急事態宣言の解除安倍晋三首相は5月25日に緊急事態宣言を全面解除する。4月7日に首相は緊急事態宣言を発し、5月4日には期限の延長を決断していた。5月4日に期間を延長してから、25日に解除するまでの経緯を振り返る。
緊急事態宣言延長まで 下：与党内対立から延長決定へ安倍晋三首相は5月4日、緊急事態宣言の期限を5月末まで延長することを決めた。上篇と下篇に分けて首相が4月7日に緊急事態宣言を発表してから、期限を延長することを決定するまでの政治過程を振り返る。
緊急事態宣言延長まで 上：安倍内閣と東京都の対立安倍晋三首相は5月4日、緊急事態宣言の期限を5月末まで延長することを決めた。上篇と下篇に分けて首相が4月7日に緊急事態宣言を発表してから、期限を延長することを決定するまでの政治過程を振り返る。
緊急事態宣言が発令されるまで 下：「足踏み期」・「緊迫期」日本で新型コロナウィルスによる感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されるまでの経緯を「初動期」「足踏み期」「緊迫期」に分けて振り返る。「下」では「足踏み期」、「緊迫期」について論じる。
緊急事態宣言が発令されるまで 上：「初動期」日本で新型コロナウィルスによる感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令されるまでの経緯を「初動期」「足踏み期」「緊迫期」に分けて振り返る。「上」では「初動期」について論じる。
第４次安倍再改造内閣の課題と展望安倍首相が第４次安倍内閣を再改造した。社会保障の抜本的改革や改憲が実現するかどうかは疑問であるが、他の政策では実績を積むであろう。次期総選挙および米大統領選の結果次第で４選の可能性は高まるだろう。
第四次安倍内閣改造の焦点10月2日安倍晋三首相は内閣を改造する予定である。改造のポイントは二つある。一つは石破派の処遇。もう一つは日米貿易交渉、社会保障改革など今後の重要な政策課題を担う閣僚の人事である。
安倍首相自民党総裁３選後の課題9月20日に自民党総裁選が行われる。安倍晋三首相の三選は確実である。安倍首相はこれまで大きな指導力を発揮してきた。この背景には90年代以降の制度改革がある。ここでは総裁選後の課題について議論する。
2017年 衆議院議員総選挙の結果を総括する 「排除」発言が与党勝利の理由なのか10月22日の総選挙で与党が大勝した。この結果の原因は二つある。一つは政権の実績が評価されたこと。二つは野党の政策が不十分な上、分裂状態で戦ったからだ。小池代表の「排除」発言だけが重要なのではない。
総選挙の争点・注目点と民進党分裂の意義明日10日に衆議院選挙が公示される。今回の選挙は、野党のあり方と首相の実績及び政権運営手法を改めて考える機会である。
安倍・トランプ日米首脳会談に向けて：「アメリカ・ファースト」の本当の意味とは？２月10日、11日に日米首脳会談が行われる運びである。トランプ大統領への対応を検討する上で大統領が2020年大統領選における再選を考え、かつ中西部からの支持を重視していると想定することが大切である。
参議院議員選挙の争点：首相は憲法をどのように改正したいのか？参議院選挙の争点を巡る議論が深まってきた。首相は21日に憲法改正を「争点にしないとは言っていない」と語った。今後、首相がどの条文をどのように変えたいと考えているのか明らかにしてくれることを期待したい。
参議院議員選挙の真の争点は何か？与野党間で参議院選挙に向けた論戦が本格化した。首相はアベノミクスを最大の争点に掲げている。果たしてそうか。首相のこれまでの発言からすると真の争点は首相が参院選後に憲法改正に取り組むかではないか。
- 参議院選挙：注目すべき与党の獲得議席は？
今回の参議院選挙で注目すべき３つの数字がある。自民・公明で62（首相の設定する勝敗ライン）、自民で57（自民単独過半数）、自民・公明で78（首相にとり改憲が手に届く議席）であり、解説する。・
- 消費増税再延期の可能性 なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか
安倍晋三首相は消費増税10%への引き上げを再度延期すると報道されている。だが、14年総選挙の際に首相は「再び延期することはない。」と断言した。なぜ首相はブレようとするのか。答えは参議院の重要性にある。
今年の政治の行方：参議院議員選挙の注目点とダブル選挙の可能性今年の政治日程を予習。大切なのは参院選挙である。自民・公明・おおさか維新の会で改憲発議に必要な三分の二議席を確保できるのか、野党は統一候補を擁立できるかが焦点。ダブル選挙の可能性も注目する必要がある。
- 2015年の国内政治を振り返るー「安倍１強」の政治過程
2015年の国内政治では「安倍１強」という言葉に象徴されるように、安倍晋三首相の強さが目立った。首相は強い指導力を保持、集団的自衛権を行使を可能としたほか、いくつかの経済政策も安定的に実現した。
- 参議院選挙制度改革と「合区」の意義
参院選挙制度改革が実現する運びとなった。改革後も参院選挙において2.97倍もの「１票の格差」が残ることは問題である。だが「合区」が実現、戦後初めて都道府県単位の選挙区制が見直されたことは画期的である。
- ビッグデータによる予測でも自民300議席
Yahoo!Japanが総選挙の各党の獲得議席をビッグデータを活用して予測し、公表した。低めの予測でも自民党と公明党の予想獲得議席は合わせて、348という衝撃的な数字となっている。
- 解散・総選挙の可能性：消費税引き上げ「先送り」以外の理由？
最近、衆議院の早期解散の可能性が指摘されている。現在は解散と消費税引き上げの関係が論じられている。だが、同時に考えるべきなのは総選挙が行われた場合に来年の国会に及ぼす影響である。
- 2014年度予算は緊縮財政？
12月24日に総額95.9兆円程度の2014年度予算が閣議決定される。「過去最大」と形容されることの多い来年度予算。だが、来年度予算は実質的には「超緊縮」である。これを解く鍵は前年度補正予算にある。
