名古屋市・河村市長が定例会見3月22日(全文2)後遺症とはっきり言ったほうがいい
県の相談窓口との違いを知りたい
朝日新聞：朝日新聞の関ですが、関連でお願いします。私、先日の会見でも、県にも副反応相談窓口があるので同じことをするのであれば無駄じゃないかと指摘させてもらったんですが、今回の窓口、違いを明確に説明していただけませんでしょうか。当局のほうでお願いします。 河村：当局のほう。信用ねえな、わしが。じゃあ当局、お願いします。 A：すいません、発言させていただきます。まず一定の、県と自治体の、市町村の役割分担ってあるとはもちろん承知はしておるんですけども、こうした悩まれる方が市民の中でも一定数おみえになるのではないかと。こういった点で、もし悩まれる方を治療につなげることができるということであれば、やはり自治体としてもこういった対応を強化していくという意味で、市町村が行う一定の意味はあるんではないかというふうに考えております。 当然、都道府県の相談窓口でそういった医療につながるケースもあるとは思うんですけども、やはりより身近な基礎自治体である名古屋市がこうして相談窓口を設けることが、より悩まれる方の治療、受けられる機会を、適切な治療、医療機関につなげるという機能が強化されるという意味で行政サービス、市民サービスの向上につながるのではないかというふうに思っております。 朝日新聞：今の説明ですと基本的に違いはないわけですよね。電話を受けて、相談を受けて、医療機関につなぎますよという同じことをするんだけど、窓口を増やすと。そういった理解でよろしいでしょうか。 河村：何、言っとるんだ、いったい。怒ったれや、本当。ふざけとる。
身近な医療機関を紹介できるのが特徴
A：今回の特徴はやはり身近な、かかりつけ医療機関、市の医師会のご協力を得た身近な医療機関を紹介できるという点が非常に特徴ではないかというふうに思っております。医療機関の紹介という点では確かに県の機能もございますけれども、身近な医療機関というところが特色ではないかと思っております。 河村：一般的にいわれとるのは、やっぱり一般的な消費者というか市民の皆さんの理解が大きいので、だいたいいわゆる県といいますか、今までの相談というのは副反応ですね、これはワクチン打ってから5時間とか、打ってただちにいろんな問題が出てきたという場合は、それは受け付けますよと。だけど2週間、1カ月たって言われても、ええんかね、精神科、行かれたらどうだとかそんなような話があって、そこで困っておられる人が非常に多くみえるということになれば、そういう皆さんの悲しみに対応、苦しみに対応するのは当たり前の仕事じゃねえかと、名古屋市として。というふうに私は思いますけど。 朝日新聞：分かりました。別につくるなって言ってるんじゃなくて、市民の方が2つあったらどっちにすればいいかって混乱が起きると思うんですよね。市長がおっしゃったとおり、2週間を超えて長期的な場合は、より詳しく相談乗りますよと、そういった意味付けでよろしいでしょうか。 河村：まあえりゃあ珍しいけど、だいたいそういうことですわ。だいたいは。きちっと2週間で分かれるわけじゃないけど、まあそういうことですね。 朝日新聞：はい、ありがとうございました。
