名古屋市の河村たかし市長は14日、市役所で定例記者会見に臨んだ。新型コロナウイルスのワクチン接種による後遺症について、市独自の相談窓口を設けることを表明。「名古屋はワクチンの先進都市。ワクチン接種を進めるためにも、後遺症や副作用に丁寧に対応する」などと説明した。 名古屋市・河村市長が定例会見（2022年2月14日）

医師紹介など体制構築「今週中にも」

記者会見に臨む名古屋市の河村たかし市長

　ワクチン後遺症についてブログやYouTubeを使って発信している兵庫県の医師らとオンラインで意見交換し、相談窓口の設置をすすめられたという。今後、市医師会などの関係機関と連携し、相談に応じて適切な医師を紹介するなどの体制を今週中にも整える方針。 　ワクチンの副反応については厚労省が取りまとめているほか、県にも電話相談窓口がある。しかし、河村市長は「名古屋にも、ようけ困ってみえる方はいる。そういう人たちを助けるのは当然」などと市独自の相談窓口を設けることの意義を強調した。 　これとは別に、5歳から11歳の子どもを対象としたワクチンの相談窓口を今月21日から開設。土日祝日を含む毎日午前9時から午後5時半まで、電話（050-3205-1661）で相談を受け付ける。

商品券事業の事業者決定、6月から利用開始

【イメージ】河村市長は昨年4月の市長選で「電子決済による1人2万円分のポイント還元」を公約に打ち出していた（提供：アフロ）

　総額約200億円分の地域限定商品券を電子と紙で発行する「地域経済活性化促進事業」の選定事業者も発表。4者からの応募を受けて審査した結果、市内の広告会社「新東通信」を代表とする企業グループに決まった。 　電子は1口1万円の商品券を発行、市内の参加店舗で利用すると3000円分のポイントが付与される。紙は1冊1万3000円分のプレミアム商品券を1万円で販売する。購入申し込みは4月下旬から、利用開始は6月下旬からの予定。 　河村市長は昨年4月の市長選で「電子決済による1人2万円分のポイント還元」を公約に打ち出したが、当選後は議会の批判などを受けて紙も併用する方式になった。事業は今後4年間継続する方針で、本来の電子主体となる時期については「1年か2年でいっぺんに変わってくるんじゃないですか」との見通しを示した。財源は一般財源のほか、国の交付金も活用するという。