愛知など18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」が21日で解除されることを受け、愛知県の大村秀章知事は18日、県庁で臨時会見を開いた。措置解除で飲食店への時短要請は全面的に解除するが、22日以降も「厳重警戒」として感染対策の徹底を呼び掛けると表明。「今の感染状況と入院状況は引き続き厳しい水準であることを認識して、気を緩めることなく対策してほしい」と述べた。

飲食は「同一テーブルで4人までを目安に」

愛知県庁で記者会見を行った大村秀章知事

　これまで県民に対しては、混雑した場所や感染リスクの高い場所への移動の「自粛」を求めていたが、厳重警戒では「避ける」ことを求める。 　「県をまたぐ不要不急の移動は極力控える」としていた呼び掛けも、「帰省や旅行等、県をまたぐ移動は、基本的な感染防止対策を徹底するとともに、移動先での感染リスクの高い行動は控える」とやや緩和する。 　このほか、飲食・会食する際は同一グループで同一テーブルに4人までとしていたのを「4人までを目安に」との表現に変える（介助や介護を要する場合は除く）。飲食店に対する時短要請はしないが、3、4月は歓送迎会などの行事が多いことから、「大人数・長時間の飲食は避ける」よう呼び掛ける。利用自粛や受付を停止していた「Go To Eatキャンペーンあいち」も22日から再開。食事券の利用自粛を解除し、申込受付も再び始める。 　また、イベントについては、「感染防止安全計画」を策定、県に提出した上で参加人数の上限を2万人としていたが、計画の提出はこれまで通り必要なものの人数の上限はなくして収容定員いっぱいまで収容できるように制限を緩和する。

国の方針と比べ「ニュアンスの違いはある」

　学校では、感染リスクの高い学習活動などを「慎重に検討」から、「慎重に再開を検討」と一歩踏み込んだ表現とする。部活動の合宿も、感染防止対策を徹底した上で認める。保育所や幼稚園では、「発熱などの症状がある児童の登園自粛の徹底」「発熱などの症状がある職員の休暇取得の徹底」「職員に対する早期のワクチン3回目の接種」などを進める。 　大村知事は、国の基本的対処方針などに比べて「ニュアンスの違いはある」としたが、内容自体は「県独自に強く規制するということにはなっていない」と述べた。 　この日の感染者数は2601人で、1週間前より500人減少。15日に50％を切った病床使用率はさらに45.8％まで下がっている。 （関口威人／nameken）