名古屋市・河村市長が定例会見3月22日(全文2)後遺症とはっきり言ったほうがいい
そんなに変わらないのではないか
日本経済新聞：日本経済新聞の田崎です。少しお伺いしたいんですけど、県の副反応の窓口のほうでは、そういう長期的に、2週間とか1カ月後とかにそういう副反応が出た場合のそういう相談みたいなの、受け付けてはいないんですか。 河村：それはちょっとわし知らんのだがな。一般的にはそういうのは違ういう、一般的にはね。 A：これ、なにぶん新しい分野になりますので、正直、明確に分かれていないので、当然、問い合わせがあれば相談に応じていただいているものというふうに考えております。 日本経済新聞：そうすると、そんなやはり変わらないのではないかなと思うんですけど。 河村：そうやって、じゃあ市民に言ったれや、そういって。日経はそう言っとるで、いって。 日本経済新聞：名古屋市は長期的なものに専門的にやるという、そこが新しいという。 河村：いや、長期的にいうか現実に2週間とか1カ月たって調子が悪い人がみえるんですよ、これは。いろいろテレビ・ネット等で言ってるじゃないですか、これ。そういう方に対してワクチン副反応だけでいくと、なんかよう分からんわねと。 日本経済新聞：ただ、日本で初めてというのは間違いじゃないですか。 河村：間違い。なんでそんな気に入らんの？ 名古屋市が嫌いなのかね。え？ そういう、2週間、1カ月たって、困っていらっしゃる人がいると。なんで私これ元気が出んのかなと、真っすぐ歩けんのかなと、学校行けんようになったのかなという人たちに、ただ自分とするとワクチン打ったことは事実だという人たちがおられるわけでしょう？ ようけ。そういう人たちの相談に乗るいうのは、ものすごい必要な、基本的な名古屋市の市民に対するサービスじゃないの？ これ。
名古屋独自で因果関係の有無を調査するのか
日本経済新聞：もう1点伺いたいんですけど、子宮頸がんワクチンのときは、当初は副反応とかあるんじゃないかとかいわれてましたけど、結果的にこの「名古屋スタディ」でそういう因果関係はなかったというふうに証明されたわけですよね。 河村：はい。 日本経済新聞：今回このコロナワクチンに関しても、こういうふうに名古屋独自で、果たして因果関係があるのかどうかをこういうふうに調査する考えってないでしょうか。 河村：それはあります。今それはちょっと調整しとるところで。子宮頸がんでやったんだから今度もやりましょうかと、で、はっきりさせようと。はっきりさせるって、なかなか医学ですので、そこの限界は難しいけど。科学的な知見をちゃんと積むということをやらないとというのは、健福の【コロナ課 00:44:29】に指示したいうか、名市大も協力しようと。医師会の会長もやりましょう言うてますよ、これ。ええことじゃないですか言うて。と思いますよ、わし。 日本経済新聞：あと今回のこの事業というのは、事業費というのはどれぐらいするんでしょうか。 河村：事業費。 日本経済新聞：補正予算に入って。 河村：どうですか、これ。 A：ちょっとすいません、その辺り、まだ積算中です。明確にお答えができない。通常のいわゆる相談、ただの相談窓口の中で対応させていただく予定でございます。 日本経済新聞：これはもう既決予算で対応すると。 A：はい、ご指摘のとおりでございます。 【書き起こし】名古屋市・河村市長が定例会見3月22日 全文3へ続く
