（写真：mono／PIXTA）

「国民民主党が公約とした、所得税や住民税の支払い義務が生じる税金の壁『103万円』を『178万円』に引き上げることで、手取りが増える期待が膨らんでいます。 【データ解説あり】「106万円の壁」撤廃で収入はどう変わる？ ところが、そんな期待に水をさすように、11月8日、厚生労働省はパート主婦などが健康保険や厚生年金に加入する『106万円の壁』を撤廃する方針であることが報じられました。 これが実施されれば、新たに社会保険に加入して、手取りが減ってしまう対象者が200万人ほど増えることになります」 こう指摘するのは、近著に『共働きなのに、お金が全然、貯まりません！』（三笠書房）がある、生活経済ジャーナリストの柏木理佳さんだ。 ■「週20時間以上」の壁が新たな障害となる 「106万円の壁」とは、年収106万円（月収8万8000円）以上、労働時間が週20時間以上、勤め先企業の従業員が51人以上などの要件を満たすと、社会保険に加入する義務が生じるというものだ。 「しかし、新たな方向性として打ち出されているのが、年収要件、企業要件をはずし、単に労働時間が『週20時間以上』であれば、社会保険に加入しなければならなくなる制度です」（柏木さん） つまり、年収の壁ではなく「週20時間の壁」が設けられるという印象だ。 直近まで「106万円の壁」の企業要件は101人以上だったが、今年10月に51人以上と適用拡大されたばかり。 急速に適用拡大が進められている印象だが、これは既定路線だと語るのは、社会保険に詳しい関東学院大学経済学部教授の島澤諭さんだ。 「『106万円の壁』撤廃は厚労省が推進してきた政策で、突然降ってわいたものでは決してありません。 就職氷河期世代、自営業の夫と死別・離別した単身女性などのなかには、非正規雇用で国民年金しかなく、資産を作れなかった人たちも多くいます。そういった人たちが、年金だけで老後の生活を送ることができないのは明らかです。 苦しい状況にある方々にある程度の年金額を保証しようとすれば、企業が保険料を折半する厚生年金の適用拡大が必要になります。 ただし、国民年金制度の失敗を厚生年金に押し付けようとする案ですから、企業にとっては人件費負担増となり、人員削減や働かせ控え（週20時間未満）、賃上げの凍結など、人手不足が加速し“適用拡大倒産”が起きる可能性があります」 もちろん、適用拡大には年金財政の危機も関連している。かつては1人の高齢者を10人の現役世代で支えていたが、少子高齢化が進み、現役世代2人で支えているのが現状だ。 パート主婦にも年金保険料を支払ってもらい、年金制度を維持させたい厚労省の思惑もあるのだろう。 では、週20時間ほどのパートをしている主婦の社会保険料負担は、いくら増えてしまうのか。 ケース（1）最低賃金がもっとも低い秋田県（時給951円・年収約91万2000円）、ケース（2）これまでの年収の壁（時給1100円・年収約106万円）、ケース（3）最低賃金がもっとも高い東京都（時給1163円・年収約111万6000円）、ケース（4）50人以下の企業で、少し稼いでいる場合（時給1250円・年収120万円）の4パターンを、ファイナンシャルプランナーの内山貴博さんに試算してもらった。