オンライン会見に臨む小池知事

　東京都の小池百合子知事は18日午後、都庁で記者会見を行った。 ※【＊＊＊＊　00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見（2022年3月18日）」に対応しております。 【動画】東京都・小池知事が定例会見（2022年3月18日） 　　　　　◇　　　　　◇

特別融資継続などのため、補正予算編成

小池：さあ、それでは。 共同通信：それでは知事、よろしくお願いします。 小池：それでは本日、3点お伝えをいたします。まずウクライナ関連であります。ウクライナの危機への都の対応についてなんですが、ウクライナ危機は原油高、穀物高、価格が高騰しております。そして金融等も含めて経済に大きな影響を与えています。これは世界中でそういう状況になっているということでありますが、こうした荒波から都民の生活や都内経済を守り抜いていかなければなりません。こうした考えの下で令和4年度の補正予算を編成いたしまして、今日、都議会の定例会に提案をいたしました。 　補正予算の規模でありますが252億円。具体的に中身ですけれども、資金繰りの支援に向けました特別融資の継続、そして事業者の経営改善を後押しする取り組みを実施いたします。また、雇用状況が悪化するということを考えまして、就職に関しての相談窓口の設置など対策を強化いたします。加えて食料価格の上昇を踏まえまして、生活に困窮しておられる方々に対しての食の提供を後押ししてまいります。今回の補正予算の取り組み含めまして、さまざまな対策を速やかに実施する。そして都民生活や都内経済を確実に守って、支えてまいります。

BA.2への置き換わり報告も

　それから、今日からウクライナからの避難民お二方が都で借り上げましたホテルに一時滞在されることとなりました。ホテル滞在中に生活のニーズなどお聞きをいたしまして、準備が整い次第、都営の住宅に入居されると、していただくという段取りとなっております。今後もウクライナ避難民への支援について速やかに実施をしてまいります。財務局、政策企画局の担当となっております。それが1点。 　次がコロナ対策であります。きのう、国の決定を受けまして、東京都は3月21日、来週月曜日をもって重点措置を終了いたしまして、翌3月22日から約1カ月間、4月24日までの1カ月間をリバウンド警戒期間といたします。この間、ずっと長きにわたって都民の皆さん、事業者の皆さま、ご協力いただいてまいりました。何よりも医療従事者の皆さま方のご尽力、これにはあらためて感謝を申し上げたいと存じます。 　一方で、これからは年度末を挟んで人の動きが増加する時期であります。さらにはきのうも賀来先生のほうから、東京iCDCの座長の賀来先生のほうから、ゲノム解析等で分かってきているBA.2への株の置き換わりということも報告されていまして、これも懸念事項であります。ワクチン接種の進捗度合い、また、経口薬の普及、これの遅れが、結局この間にリバウンドしてしまうことにつながらないように、だからこそリバウンド警戒期間、この間に警戒を怠ることのないようにお願いするわけです。特に大切なポイントとして医療逼迫を招かない意識と対策でありまして、だからこそ毎日、医療提供体制がどうなっているかということを、都は優先順位を上げていつもお伝えをしているところです。 　都といたしまして、第6波のオミクロンへの株への対応において、こちら、ご覧のとおりさまざまな対策を講じております。その医療提供体制をあくまで維持した上で、それに高齢者、子供への対策をさらに強化するという、そのような構えで行ってまいります。繰り返し申し上げますけれども、3回目の接種についての、きのうのご報告の中にありました、3回目のワクチン接種を促進いたしてまいりますので、きのうのモニタリング会議で、今ご覧いただいている有効性についての分析、宮坂先生から、免疫学の宮坂先生、小原先生から3回目接種の必要性や有効性についてのお話をいただきまして、この3回目の接種をすることでBA.1、BA.2、この両方に対する備えとなるということでお話をいただきました。