【図解】「まん延防止措置」全面解除へ イベント人数制限も緩和
政府は新型コロナ対策として東京や大阪など18都道府県に適用中の「まん延防止等重点措置」を3月21日の期限をもって全面解除することを決めました。重点措置の適用地域のイベント人数制限についても感染防止安全計画を策定することなどを条件に撤廃します。新しく改定された国のコロナ対策の基本方針についてまとめました。 【図解】新型コロナ「第6波」急拡大 「第1波」から振り返る
Q：対象地域はどこ？
まん延防止等重点措置とは、緊急事態宣言を出す状況に至らないよう、急激な感染拡大が見られる地域に絞って予防的・集中的な対策を行うものです。対象となった都道府県は、その都道府県内でエリアを指定し、飲食店への時間短縮営業の要請や命令などを行うことができます。緊急事態宣言を解除した地域で適用されるケースもあります。 緊急事態宣言では対象が都道府県単位になるのに対し、まん延防止等重点措置では対象の都道府県こそ政府が決めるものの、具体的な市区町村・エリアは知事が指定します。 重点措置が適用されている東京や大阪、愛知、北海道など18都道府県では、多くの地域で新規感染者数が減少傾向で医療提供体制への負荷軽減が見られることから、政府は3月21日の期限をもってすべての地域で解除することを決定しました。
Q：国のコロナ対策の基本方針は？
重点措置が延長される都道府県の対象区域では、▽飲食店への時短要請▽イベントの人数制限、などの対策が想定されます。 コロナ対策を記した政府の「基本的対処方針」によると、感染防止対策が実施されていると認証された飲食店（認証店）については午後9時までの時短要請が基本となり、それ以外の飲食店（非認証店）は午後8時までの時短が求められます。酒類については、認証店については知事の判断で提供停止を要請することを可能とし、非認証店には停止を要請します。 また、同一グループの同一テーブルでの5人以上の会食を避けることも求められます。ただ、対象者に全員検査を行った場合には知事の判断によって人数制限を緩和することも認めています。 イベントの人数制限は、感染防止安全計画を策定して都道府県の確認が得られれば「人数上限2万人かつ収容率の上限100％」での開催が可能としていましたが、3月17日に基本的対処方針が改定され、感染防止安全計画を策定することなどを条件に人数制限を撤廃することになりました。 上記の条件を満たしていないイベントはこれまで通り「人数上限5000人かつ収容率の上限50％（大声あり）・100％（大声なし）」での開催が知事から要請されます。 感染力が強いオミクロン株のまん延で保育園などの休園が相次いでいることを受け、子どもたちに対して「可能な範囲で、一時的に」マスク着用を推奨することも盛り込んでいます。ただ2歳未満には勧めず、「発育状況等からマスクの着用が無理なく可能と判断される児童」との但し書きがつけられています。 そのほか、3回目のワクチン接種が遅れている現状を踏まえ、1日100万回の接種を目指して取り組みを加速化。5歳から11歳の子どもへの接種も進めるとしました。 各都道府県のコロナ対策は、上記の政府の基本的対処方針に沿って策定されますが、詳細は都道府県ごとに決められます。
